【総論】脱出！借金地獄　解決策教えます

2025年2月4日 2025年11月22日 shirokuma law office

借金地獄からの脱出：債務整理の基本と3つの解決策（任意整理・自己破産・個人再生）を弁護士が解説

近年、多くの方が借金問題に直面し、その解決策を求めていらっしゃいます。もし今、借金が膨らみすぎて返済が困難になっているなら、「債務整理」という法的な手続きを通じて解決を図ることが可能です。

「債務整理」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのような手続きなのか、よく分からないという方も多いでしょう。本稿では、債務整理の基本的な仕組みから、具体的な3つの種類、それぞれのメリット・デメリットについて、詳しく解説いたします。

まず「債務」とは、文字通り借金のことです。消費者金融からの借入れや、住宅ローン、自動車ローンはもちろん、家賃や光熱費の滞納、さらにはクレジットカードの利用代金なども全て「債務（借金）」に含まれます。

次に「整理」とは、借金が返せない、あるいは返しきれない状況にある方のために、どのようにすれば収入（給与など）の範囲内で生活を立て直し、返済を続けていけるのか、その計画を立て直すことを意味します。

債務整理は、この困難な借金問題を法的に解決するための手続きであり、主に「任意整理」「破産（自己破産）」「個人再生」という3つの主要な手続きに大別されます。弁護士に依頼することで、これらの手続きを通じて借金問題の解決を目指します。

任意整理は、裁判所を通さずに行う手続きであり、弁護士が債権者（お金を貸した側）と交渉し、原則として利息を免除してもらうことを目指します。

元金（元本）自体は原則として返済する必要がありますが、利息がカットされることで、月々の返済負担を軽減し、完済を目指します。一時的な資金難などで、後日返済が可能になる見込みがある方に向いている方法と言えます。

破産手続きは、借金の返済が全く見込めない状態にある方のために、元本と利息の全てを帳消しにする（免責を得る）手続きです。裁判所に申し立てを行い、免責が認められれば、借金は一切支払う必要がなくなります。これは、返済不能な状態から、借金を一度精算して人生をやり直す場合に適しています。

ただし、全ての借金が消えるわけではなく、例えば税金の滞納や養育費の滞納といった特定の債務は残ってしまいます。また、手続きには裁判所への申し立てが必要で、状況によっては免責が認められない場合もあります。

例えば、ギャンブルや浪費による借金は法律上、破産ができない（免責不許可事由）とされていますが、裁判所が、債務者がこれらの行為を真摯に反省し、今後きちんとした生活を送るという姿勢を認めれば、免産によって借金を整理することは十分に可能です。

個人再生は、破産と任意整理の中間に位置する手続きです。裁判所に申し立てを行い、元本と利息を合わせて大幅に圧縮し（減額し）、その圧縮された額を原則3年間（最長5年間）で分割して返済していく計画（再生計画）を立てます。減額後の再生計画通りに返済すれば、残りの債務は免除されます。

この手続きの最大のメリットは、住宅ローンを抱えている場合です。住宅ローンは支払い続けながら、それ以外の借金のみを整理することで、自宅を手放さずに債務整理ができる点が魅力です。また、免責不許可事由などで破産手続きが難しい場合にも、再生手続きが選択されることがあります。

弁護士にご依頼いただいた場合、まずは弁護士から全ての債権者へ受任通知を送付します。これにより、債権者からの直接の取り立ては原則として止まります。その後、弁護士が債権調査を行い、正確な借金の額を把握します。

任意整理の場合は、調査結果に基づき、返済計画を提示し債権者と交渉します。破産や個人再生の場合は、調査後に裁判所に申し立てを行い、裁判所の許可（破産であれば免責、再生であれば再生計画の認可）を得て、手続きが完了します。

債務整理は借金問題を解決する手段ですが、いくつかのデメリットが存在します。

最も大きなデメリットは、手続きの種類にかかわらず、信用情報（いわゆるブラックリスト）に事故情報が登録されることです。これにより、一定期間、新たな借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。これは任意整理、破産、個人再生の全てに共通します。

また、破産と個人再生では、裁判所への申し立てが必要なため、国が発行する官報に氏名などが掲載される手続きがあります。さらに、破産手続中には、宅建士などの特定の資格について、一時的に業務が制限される「資格制限」が生じる場合があります。

任意整理や個人再生では、破産のように全額が免除されるわけではなく、元本の一部または全額の支払いが残る点も、破産と比較した際のデメリットと言えるでしょう。

もし現在、収入に対して借金が重くのしかかり、生活が回らない状態であれば、速やかに弁護士にご相談ください。収入が少なく任意整理での返済が困難な場合には、破産や個人再生といった手続きを検討すべきです。

自己破産を検討されている場合でも、生活に必要な動産（例：ペット）は法律上、手元に残すことが可能ですので、ご安心ください。

私たちは、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策を提示し、借金地獄からの脱出を全力でサポートいたします。まずはご相談から、新たな一歩を踏み出しましょう。