【自己破産】生活費の不足からおまとめローンでも解決せず。懸命な節約努力の末、自己破産（同時廃止）で約270万円の借金をゼロにし再出発できた事例

■ご相談者

30代／男性／会社員（設備管理業）

■借入総額

約270万円

■ご相談の経緯

Aさんは数年前、当時交際していた方と同棲を始めた時期に、一時的に求職中となり無収入の期間がありました。その間の生活費を補うため、携帯キャリア系のクレジットカードでの借り入れを利用し始めたのがすべてのきっかけでした。 就職後は給与から問題なく返済できていましたが、その後同棲を解消し、一人暮らしを始めることになりました。引っ越し費用などで貯蓄が底をつき、日々の生活費が不足したことから、大手消費者金融からも借り入れを行うようになり、借金は徐々に増えていきました。

さらに、新型コロナウイルスの影響によって勤務先の業績が悪化し、賞与のカットや給与の伸び悩みに直面します。Aさんは収入を増やすために転職を決意し、月々の手取り額は上がったものの、賞与がほとんど支給されず、結局は債務の元金がなかなか減らない状況が続きました。 少しでも金利の低い借入先に変えようと、都市銀行のカードローンで借金を一本化（おまとめ）し、一時的に消費者金融の借入を完済したこともありました。しかし、生活が苦しくなると再度別の場所から借り入れを繰り返してしまい、根本的な解決には至りませんでした。

その後、さらに生活を立て直そうと現在の設備管理会社に転職したAさんは、業務に必要な国家資格を取得したり、禁煙に挑戦したり、昼食にお弁当を手作りするなど、徹底した節約に取り組みました。しかし、すでに膨らみきっていた借金は利息の負担があまりにも重く、どれだけ生活を切り詰めても元金が一向に減らない過酷な状況が続きました。 どれだけ一生懸命に働いても手元にお金が残らず、常に借金のことが頭から離れなくなり、精神的にも限界を迎えてしまったAさんは、母親に促される形で当事務所（しろくま法律事務所）へ相談にお越しになりました。

■弁護士の対応と解決結果

当事務所でAさんの家計や財産の状況を詳しくお聞きしたところ、高額な財産（価値のある不動産や自動車、解約返戻金のある生命保険など）は一切なく、手元の預貯金も数万円程度という状況でした。また、借入の原因はすべて生活費の補填や引っ越し費用であり、ギャンブルなどの免責不許可事由（破産が認められない特別な理由）もありませんでした。 Aさんの収入（手取り月収約23万円）に対して、毎月約6万2,000円に上る返済額を支払い続けることは極めて困難であり、生活再建のためには「自己破産（同時廃止）」を選択するのが最適であると判断しました。

ご依頼をいただいた後、弁護士からすべての債権者へ速やかに受任通知（弁護士が代理人になったことを知らせる書面）を発送しました。この通知が届いた時点で、債権者からAさんへの直接の督促や連絡はすべてストップしました。 Aさんには、それまで毎月の返済に回していたお金の一部（5万円）を当事務所へ積み立てていただき、その間に家計の収支表や通帳、給与明細などの必要書類を迅速に準備していただきました。これは、裁判所に提出する書類の作成と同時に、返済から解放された状態で今後の生活を健全に再建するための家計管理トレーニングにもなります。

準備が整い、管轄の地方裁判所へ「自己破産（同時廃止）」の申し立てを行いました。財産がないことが明らかであったため、破産手続きの開始と同時に手続きを完了する「同時廃止」としてスムーズに進み、無事に裁判所から「免責許可決定（借金をゼロにする決定）」を得ることができました。 これにより、約270万円の借金はすべてゼロになり、Aさんは精神的な苦痛から解放され、前を向いて新しい生活の一歩を踏み出すことができました。

■弁護士からのアドバイス

「これ以上借金を増やしたくない」「自分の力でなんとか返済したい」と、おまとめローンを利用したり、必死に食費を切り詰めて努力される方はとても多くいらっしゃいます。 しかし、一度膨らんでしまった借金は金利による負担が非常に重く、個人の努力だけではどうにもならない状態（元金が全く減らない状態）に陥ってしまうケースが多々あります。 Aさんのように「自分がだらしないからだ」と一人で責任を感じ、精神的に追い詰められるまで放置してしまうのは大変危険です。借金問題は、早めに対処するほど、より生活への影響が少ない方法での解決（任意整理や個人再生など）も含めて選択肢が広がります。

自己破産をしても、生活に必要な最低限の預貯金や日用品は手元に残せますし、銀行口座が使えなくなることもありません。弁護士にご依頼いただければ、その日から厳しい督促は止まります。 一人で悩まず、まずは「しろくま法律事務所」の無料相談へお気軽にお越しください。私たちと一緒に、経済的な再スタートを切りましょう。

💡 今回の事例のように、自炊や転職による収入改善に努めても利息の負担に追われてしまうというケースは珍しくありません。ご自身の状況で「自己破産」と「任意整理」のどちらが適しているか、まずは簡単なシミュレーションを兼ねて無料相談で一緒に確認してみませんか？