【自己破産】親の介護や自身の病気、災害が重なり多重債務へ。同時廃止手続きにより約1,050万円の借金から解放され、生活再建を果たした事例

■ご相談者

50代／女性／会社員

■借入総額

約1,050万円（債権者8社）

■ご相談の経緯

会社員として真面目に働いていたAさんは、当初は自身の資格取得のための費用や、月々の生活費を補うために少額のカードローンなどを利用し始めました。当時の収入は十分で、毎月の返済に遅れることはありませんでした。

しかし、高齢になった両親の将来を見据え、介護しやすいようにと実家のバリアフリーリフォームを決意します。約590万円のローンを組んでリフォームを行いましたが、その後すぐに大型台風の被害に遭い、実家が半壊してしまいました。その補修工事のために、追加で多額の借り入れを行わざるを得なくなり、返済負担が一気に重くなってしまいました。

さらに不運は重なります。Aさん自身が自律神経失調症で一時休職を余儀なくされ、復職後には脳動脈瘤の手術・入院を経験することになりました。医療費の支払いと休職による収入の減少を補うため、別のクレジットカード等での借り入れを繰り返し、生活費を補填する日々が続きます。

その後、子どもの急な離婚に伴う新生活立ち上げの支援費用なども重なり、最終的には両親の在宅介護が本格化したことで、これまでのように残業ができなくなって収入が減少。毎月の返済額が約18万円に達し、生活は限界を迎えて当事務所にご相談にいらっしゃいました。

■弁護士の対応と解決結果

ご相談時、Aさんは精神的にも肉体的にも非常に疲弊されており、これ以上の返済は到底不可能な支払不能状態であることが明らかでした。そこで、当事務所は速やかに自己破産の手続きを進める方針をとりました。

受任後すぐに、弁護士から各債権者に対して受任通知（じゅにんつうち）を発送し、直接の督促や返済をストップさせました。これにより、Aさんは返済のプレッシャーから解放され、まずは落ち着いて生活を立て直す環境を作ることができました。

Aさんには破産管財人（裁判所から選ばれる財産管理人）に引き継ぐべき多額の資産がほとんどなかったため、管財人をつけずに迅速かつ低コストで手続きを終わらせることができる同時廃止（どうじはいし：破産手続き開始と同時に破産手続きを終了させる手続き）の適用を裁判所に求めました。

裁判所との細やかな事務連絡や上申書のやり取りを丁寧かつ迅速に進め、令和8年4月に自己破産の申し立てを行い、同年5月には無事に同時廃止決定が下されました。その後も免責に向けた手続きを確実に進め、同年7月に裁判所から無事に免責許可決定（めんせききょかけってい：借金をゼロにする決定）をいただくことができました。

これにより、合計約1,050万円にのぼるすべての借金の返済義務がなくなり、Aさんは新しいスタートを切ることができました。

■弁護士からのアドバイス

今回のケースのように、ご自身の病気や家族の介護、さらには自然災害など、予期せぬ困難が複数重なり、ご自身の努力だけではどうにもならない多重債務に陥ってしまう方は少なくありません。「自分が借りたお金だから最後まで返さなくては」と責任感から一人で抱え込んでしまい、返済のために別のところから借りるという悪循環を続けてしまうと、状況はさらに悪化してしまいます。

支払いが苦しいと感じたら、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが生活再建への一番の近道です。弁護士にご依頼いただくことで、すぐに債権者からの督促を止めることができます。

自己破産は、人生を再出発させるための国が認めた正当な救済手続きです。当事務所では、相談者様一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。まずは一度、お気軽にご相談ください。