【自己破産】便利さから使い始めたクレジットカード、リボ払いの罠でいつの間にか借金100万円超に。同時廃止手続によってすべての債務が免除され、無事に生活再建を果たした60代男性の事例

■ご相談者

60代 ／ 男性 ／ アルバイト（年金受給者）

■借入総額（対象となった主な問題・金額など）

約105万円（債権者数3社）

■ご相談の経緯

ご相談者のAさんは、大阪府内の賃貸アパートで一人暮らしをしながら、スーパーでのアルバイト収入と年金を受給して生活を送られていました。

数年前、通勤や移動の利便性を考え、交通機関で利用できるクレジットカード一体型の交通系ICカードを作成しました。当初は毎月の利用額も数千円程度に収まっており、支払いが滞ることもありませんでした。

しかしその後、携帯電話の機種変更をした際に店員から勧められて別のクレジットカードを契約。携帯料金の支払いや日常の買い物にもそのカードを利用するようになりました。最初は順調に返済を続けていましたが、徐々に利用額が増えていく中で、毎月の支払額を一定に抑えられる「リボ払い」を利用し始めました。

これが大きな罠となりました。リボ払いは毎月の返済額が低く抑えられるため、Aさんは「毎月きちんと支払いができている」と錯覚してしまっていました。しかし、実際には高額な手数料（利息）の支払いに追われ、元金がほとんど減っていない状態に陥っていたのです。

気づいたときにはリボ払いによる債務が膨らみ続け、借入総額は100万円を突破。毎月の返済額は5〜6万円に達し、アルバイト収入と年金だけでは生活を維持しながら返済を続けることが極めて困難な状況（支払不能状態）となり、当事務所へご相談にお越しになりました。

■弁護士の対応と解決結果

当事務所の弁護士は、Aさんの収入状況や財産状況を詳しくお伺いしました。Aさんには不動産や高額な資産がなく、借入れの理由も生活費不足や日用品の購入といったやむを得ない事情によるもので、ギャンブルなどの目立った免責不許可事由もありませんでした。

そのため、借金を分割して支払う「任意整理」を行っても、Aさんの限られた収入から毎月の返済を継続することは現実的ではなく、根本的な生活再建のためには「自己破産（同時廃止）」が最適であると判断しました。

ご依頼をいただいた後、弁護士は直ちに各債権者に対して「受任通知（弁護士が代理人になったことを知らせる書面）」を発送しました。これにより、Aさんの元へ直接届いていた厳しい督促や連絡は完全にストップし、毎月の返済も一旦ストップとなりました。Aさんは精神的な不安から解放された状態で、落ち着いて手続の準備を進めることができるようになりました。

その後、弁護士が迅速に申立書類や家計収支表、財産目録などの必要書類を整え、地元の裁判所へ自己破産および同時廃止の申立てを行いました。裁判所での審理の結果、破産管財人が選任されない簡易な手続である「同時廃止」として受理され、無事に免責許可決定（借金をゼロにする決定）が下されました。

これにより、約105万円に上る全ての借金の支払義務が免除され、Aさんは督促や返済の精神的負担から解放され、新たな経済生活のスタートを切ることができました。

■弁護士からのアドバイス

クレジットカードの「リボ払い」は、毎月の支払額が一定に抑えられるため、一見すると非常に便利で家計管理がしやすいように思えます。しかし、そこには大きな罠が潜んでいます。支払額が抑えられている裏で高額な手数料が発生しており、いくら返済しても「元金がほとんど減っていない」という事態に陥りやすいのです。「毎月支払えているから大丈夫」と錯覚しているうちに、気がつけば自力での完済が不可能な金額まで膨らんでしまうケースは決して少なくありません。

今回の事例のように、たとえ借入総額が100万円前後であっても、ご自身の収入や生活状況に照らして「返済を続けることが難しい」と感じた時点で、それは十分に法律相談や債務整理を検討すべきサインです。借金の額の多寡にかかわらず、返済のために生活が苦しくなっているのであれば、決して一人で抱え込まず、早めに弁護士にご相談ください。

弁護士にご依頼いただければ、すぐに受任通知を発送して督促をストップさせることができます。まずは落ち着いた環境を取り戻し、ご自身にとって自己破産や任意整理、個人再生など、どの手続が最も適しているかを一緒に考えていきましょう。

しろくま法律事務所では、初回の債務整理のご相談は【無料】で承っております。着手金などの弁護士費用についても、一括でのご用意が難しい場合は、債権者への返済を止めている間に分割でお支払いいただく「積み立て方式」でのご依頼が可能です。費用に不安がある方も、まずは安心してお気軽にお問い合わせください。新たな一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。