【自己破産】コロナ禍での店舗運営不振と借金で追いつめられた30代女性が、同時廃止で免責許可(借金をゼロにする決定)を得て再出発を果たした事例

■ご相談者

30代/女性/会社員(元店舗経営)

■借入総額

約475万円(公的機関、金融機関、奨学金など計5社)

■ご相談の経緯

ご相談者のAさんは、かつて大学進学の際に利用した奨学金の返済を続けながら会社員として働いていました。

数年前、勤務していた店舗がコロナ禍の影響で閉店することになった際、オーナーから店舗を引き継がないかとの打診を受けました。不安もありましたが、「自分の店を持ちたい」「頑張ればなんとかなる」という思いで独立を決意。公的機関から運転資金として約300万円の融資を受け、オリジナル商品の開発や集客に注力しました。

しかし、コロナ禍の長期化による客足の減少は想像以上に深刻で、売り上げは伸び悩みました。仕入れ費用や店舗の固定費、生活費の支払いに追われ、次第に融資を受けた資金も底をついていきました。

資金繰りへの強い焦りとストレスから、一時期パチンコやスロットなどのギャンブルに手を出してしまい、手元のお金を増やそうとしてかえって損失を膨らませてしまうという悪影響も重なりました。

最終的に店舗は閉鎖を余儀なくされましたが、手元には約475万円という多額の債務(借金)だけが残されてしまいました。その後は会社員として再就職を果たしたものの、毎月の給与から家賃や生活費を支払うと返済に回せる余力はほとんどなく、自力での完済は到底不可能な状況に陥り、当事務所へご相談に来られました。

■弁護士の対応と解決結果

弁護士が面談を行い、受任通知(弁護士が依頼者の代理人になったことを債権者に伝える通知)を速やかに各債権者へ発送しました。これにより、各社からの直接の督促や返済請求が即座にストップし、Aさんは落ち着いて手続に向き合える環境が整いました。

Aさんの収支状況と負債総額(約475万円)を精査した結果、毎月の返済を継続する任意整理(利息カット等での分割払い)での解決は困難であり、根本的な生活再建を図るためには自己破産(裁判所に申立てを行い借金を免除してもらう手続)が最適であると判断しました。

ただし、本件では過去にギャンブル(パチンコ・スロット)を行った経緯があり、これが免責不許可事由(法律上、借金の免除が認められない原因となり得る行為)に該当する可能性がありました。

そこで弁護士は、過去の失敗を隠すことなく裁判所に誠実に申告する方針をとりました。Aさんに対して現在はギャンブルを完全にやめていること、家計を見直して堅実な生活を送っていることを確認し、弁護士の指導のもとで直筆の反省文を作成・提出しました。また、裁判所からの補足書類の提出指示にも迅速かつ丁寧に対応し、「現在は深く反省しており、再発の恐れがないこと」を強くアピールしました。

その結果、裁判所から高い費用がかかる管財事件(破産管財人が選任される複雑な手続)を回避し、費用負担の少ない「同時廃止(高額な管財費用をかけずに破産手続を終了させる決定)」が認められました。

最終的に、裁判所より無事に「免責許可決定(借金をゼロにする決定)」が出され、約475万円の借金すべての支払義務が免除されました。

■弁護士からのアドバイス

事業の不振やコロナ禍などの不可抗力によって借金が膨らみ、焦りからギャンブルや不必要な支出に手を出してしまうケースは珍しくありません。

「ギャンブルや浪費があると自己破産できないのではないか」「怒られるのではないか」と不安に思い、ご相談を躊躇される方も多くいらっしゃいます。しかし、法律には「裁量免責」という制度があり、過去に反省すべき点があったとしても、誠実に反省し生活を改めていることが認められれば、裁判所の判断で借金の免除を受けることができます。

返済に困った状態を放置すると、遅延損害金が増えて状況が悪化するばかりか、給与の差し押さえなどのリスクも高まります。弁護士にご依頼いただければ、すぐに督促を止め、生活を立て直すための最適な手続をご提案いたします。

どのような事情であっても、まずは諦めずに、お早めに当事務所の無料相談をご利用ください。新たな生活への一歩を全力でサポートいたします。