【自己破産】副業(せどり・電子記事販売)の資金繰り悪化で借入が約1200万円に膨大。弁護士による管財人交渉でデジタル資産の評価を精査し、免責許可を得て再生活路を開いた事例

■ご相談者

20代後半/男性/会社員(IT・エンジニア)

■借入総額

約1,200万円(14社)

ご相談の経緯

本業であるIT企業のエンジニアとしての収入に加え、将来への不安や収入増加を目指して大手通販サイトでの物販(せどり)ビジネスを開始されました。 最初は自己資金で運用していましたが、仕入れ量を拡大するために公的金融機関から低金利での融資を受けました。しかし、競合の増加や需要の変化により商品の売れ行きが急速に悪化し、クレジットカード決済の支払期日に現金が間に合わない状況に陥りました。

不足する返済資金を補うため、消費者金融や大手カード会社のキャッシングを利用し始めたことで、次第に返済のための借入を繰り返す自転車操業状態となりました。さらに、一部カード会社の利用限度額引き下げに伴い一括返済を求められたことや、過去の資産運用(FX取引)での損失も重なり、毎月の返済額が給与収入を大幅に上回る約70万円に達しました。 ご自身での返済継続は完全に困難となり、精神的にも追い詰められた状態で当事務所にご相談へ来られました。

弁護士の対応と解決結果

ご相談を受け、弁護士は現在の収支状況と多額の負債規模を詳細に調査しました。本業の収入に対して負債総額が約1,200万円と過大であり、任意整理や個人再生での分割返済は不可能であると判断したため、経済的再スタートを最優先に「自己破産(管財事件)」の方針を提案・決定いたしました。

ご依頼後、直ちに全債権者へ「受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)」を発送しました。これにより、各社からの直接の督促や返済請求は即座にストップし、ご相談者は落ち着いた生活を取り戻すことができました。

本件は管財事件として進められましたが、手続上の最大の焦点となったのは、ご相談者が個人で作成・販売していた「インターネット上の電子記事(デジタルコンテンツ)」の取扱いでした。 破産管財人からは、過去の販売実績をもとに「著作権や電子記事に一定の資産価値があるため、約42万円を破産財団(債権者に分配するためのプール金)に組み入れるべきだ」との指摘を受けました。

これに対し、担当弁護士は電子記事の市場環境や実際の販売履歴を緻密に分析いたしました。 具体的には、

  1. 記事の内容がすでに最新の市場環境に適合しておらず情報が陳腐化していること
  2. 競合商品の増加により直近数ヶ月の売上が事実上ゼロであり市場価値が消滅していること
  3. 破産開始決定後に生じたわずかな売上は、ご相談者個人の新たな労務やSNS等での集客努力によるものであり、破産財団に属さない自由財産(新得財産)にあたること 上記の理由を法的な根拠とともに整理した意見書を作成し、破産管財人へ粘り強く交渉を行いました。

弁護士による適切な法的主張が認められた結果、破産管財人も電子記事の資産価値が実質ゼロであることを受け入れ、無理な財産組入れを回避することができました。 最終的に、裁判所より「破産手続廃止決定(費用不足による手続終了)」および「免責許可決定(借金をゼロにする決定)」が出され、約1,200万円の借金がすべて免除されました。

弁護士からのアドバイス

副業や個人事業の失敗、あるいは資産運用の損失などがきっかけで借金が大きく膨らんでしまった場合でも、決して諦める必要はありません。 特に近年では、ネット物販の在庫やSNS・ブログ等で販売しているデジタルコンテンツ、暗号資産など、新しいタイプの資産が問題になるケースが増えています。これらは知識がないまま放置すると、破産手続において過大な資産価値を見積もられてしまい、予期せぬ金銭負担を求められるリスクがあります。

弁護士が間に入ることで、資産の実際の市場価値や法的な性質(新得財産や自由財産に該当するかどうか)を正しく裁判所や破産管財人に説明し、不当な不利益を防ぐことが可能です。

借金問題は放置すればするほど遅延損害金が増え、状況が悪化してしまいます。しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回相談を「無料」でお受けしております。受任通知の発送により督促はすぐに止められますので、一人で抱え込まず、まずは早期にご相談ください。