【自己破産】リストラや住宅ローン破綻で約540万円の借金。同時廃止手続きで免責許可を得て再出発した事例

ご相談者

50代/男性/アルバイト(元会社員)

借入総額

約540万円(金融機関・カード会社など6社)

ご相談の経緯

ご相談者のAさんは、長年勤めていた会社をリストラ(早期退職)となり、まとまった退職金を受け取りました。すぐにハローワーク等で再就職活動を行いましたが、思うように次の職が決まらず、無収入の期間が長引いてしまいました。

その間、生活費だけでなく、住宅ローンの返済や教育ローンの支払い、既存の借入返済に退職金を充当していたため、徐々に蓄えが底をついてしまいました。生活を維持するために金融機関や消費者金融から再度借入を重ねるようになり、返済のために別のところから借りる自転車操業の状態に陥ってしまいました。

やがて住宅ローンの返済も行き詰まり、自宅不動産は競売手続きによって売却される事態に発展しました(競売後、落札した新しい所有者と賃貸契約を結び、賃貸物件としてそのまま居住を継続)。しかし、競売後も残った多額の債務や日々の生活費の不足、各社からの激しい督促に追われ、自力での返済は限界を迎えて支払不能状態となりました。精神的にも追い詰められたAさんは、状況を打開するために当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士の対応と解決結果

ご相談時、弁護士がAさんの現在の収入状況(アルバイトによる月収10万〜15万円程度)や資産状況(目立った財産はなく、自宅も売却済み)を詳しく伺いました。その結果、現状の収入から約540万円の負債を分割返済していく任意整理や個人再生は困難であり、裁判所に自己破産を申し立てることが最も適切な再建方法であると判断しました。

受任後、弁護士は直ちに各債権者へ受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)を発送しました。これにより、各社からの直接の連絡や督促、返済の請求が即座にストップし、Aさんは落ち着いた生活を取り戻すことができました。

その後、弁護士が速やかに資料の収集と破産申立書の作成を進め、裁判所へ自己破産を申し立てました。Aさんには売却可能な高額の財産がなく、免責不許可事由(ギャンブルや過度な浪費等)も認められなかったため、破産手続きの開始と同時に手続きが終了する同時廃止決定(破産手続きの費用負担を抑え迅速に終了する決定)が出されました。

続いて行われた免責手続きにおいても裁判所から無事に免責許可決定(借金の支払義務を正式に免除する決定)が下り、約540万円の借金が全て帳消しとなりました。督促や返済の重圧から完全に解放されたAさんは、前を向いて生活再建のスタートを切ることができました。

弁護士からのアドバイス

リストラや収入の減少、住宅ローンの破綻などをきっかけに、生活費や返済のために借入を繰り返し、気づいた時には多重債務に陥ってしまうケースは決して珍しくありません。退職金も使い果たしてしまった、家を競売で失ってしまったといった厳しい状況になると、もうどうにもならないと諦めてしまいがちです。

しかし、どれほど深刻な状況であっても、弁護士にご相談いただくことで法的解決の道が開けます。弁護士に依頼すれば、受任通知によって当日から消費者金融やカード会社からの督促を止めることができます。また、自己破産の手続きを選択することで、法的に全ての借金をゼロにし、本来返済に消えていたお金をこれからの生活費や貯金に回すことが可能になります。

当事務所では、手元にまとまった費用がない方でも安心してご相談いただけるよう、弁護士費用の分割払い(積み立て方式)にも対応しております。借金の問題は放置すればするほど状況が悪化してしまいますので、お一人で抱え込まず、まずは早期にご相談ください。