【自己破産】過去の破産歴とFX取引の損失により約1245万円の借金を抱えるも、誠実な反省姿勢と丁寧な管財対応により免責許可(借金全額免除)を得て生活再建を果たした事例
■ご相談者
40代/男性/個人事業主(スポーツインストラクター)
■借入総額
約1,245万円(16社)
■ご相談の経緯
個人事業主としてスポーツインストラクターの仕事を営んでいたご相談者様(40代男性)は、過去にも一度破産手続を行った経験がありました。その後は真面目に生活を送っていましたが、友人の結婚式への出席費用などを補うためにキャッシングを利用したことをきっかけに、徐々に借入れと返済を繰り返す生活へと逆戻りしてしまいました。
膨らむ借金の返済資金や不足する生活費を確保しようと、高利回りを期待して海外FX(外国為替証拠金取引)を開始しました。一時的に利益が出ることもありましたが、次第に大きな損失を出すようになり、その損失を取り戻そうと複数のクレジットカードを新規作成して限度額いっぱいまでキャッシングやショッピングを利用する悪循環(自転車操業)に陥っていきました。カード作成の際には、FXでの一時的な利益を収入として加算して申告してしまっていました。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本業である自営業の売上が激減。ダブルワークとして行っていたアルバイトの収入も減少し、生活苦に拍車がかかりました。膨れ上がった借金の返済に追われ、精神的にも追い詰められた結果、さらなるハイレバレッジ取引に手を出し、負債額は雪だるま式に膨らんでいきました。
最終的にFXによる損失額は約1,100万円に達し、毎月の返済額は約30万円とご自身の収入では到底支払えない金額となりました。食事も満足に摂れないほど困窮し、精神的なストレスから手足が震えるなどの体調不良をきたし、自力での生活維持が不可能となって生活保護を受給する事態に至りました。ご自身の力ではどうにもできない限界を感じ、法テラスの法律相談を通じてしろくま法律事務所へご相談にお越しになりました。
■弁護士の対応と解決結果
ご相談を受けた弁護士は、収入および負債の状況を詳細に確認いたしました。ご相談者様の現在の生活状況および約1,245万円という多額の負債総額を鑑みると、任意整理や個人再生による分割返済は不可能であり、抜本的な再建を図るためには「自己破産(破産手続)」を選択することが唯一かつ最善の解決策であると判断いたしました。
ご依頼を受けた弁護士は、直ちにすべての債権者へ「受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)」を発送いたしました。受任通知が到達したことで、債権者からの直接の督促や電話連絡は即座に停止し、ご相談者様は長年苦しめられてきた精神的なプレッシャーから解放されました。
本件においては、過去10年以内に破産歴があること、主な負債の原因がFX取引という浪費行為(免責不許可事由)であること、クレジットカード作成時の年収申告に関する問題点など、免責許可を得るにあたって慎重な対応が求められる要素が存在していました。
弁護士は、ご相談者様が過去の過ちや軽率な行動を深く反省していること、現在はFXやギャンブルなどの取引を一切やめていること、今後は堅実な生活を送る決意を固めていることを裁判所および破産管財人へ丁寧に説明いたしました。具体的には、本人の反省の弁や今後の生活再建計画をまとめた上申書・報告書を順次作成し、客観的な資料とともに提出いたしました。
本件は破産管財人が選任される管財事件として進行いたしましたが、弁護士の適切なサポートのもと、ご相談者様は破産管財人による調査や面談に誠実かつ全面的な協力を行いました。
これらの迅速な法的手続と、ご相談者様の誠実な反省姿勢および再建への取り組みが認められ、裁判所より「免責許可決定(借金をゼロにする決定)」が出されました。これにより、約1,245万円におよぶ借金の支払義務はすべて免除され、ご相談者様は無事に経済的・精神的な再出発を果たすことができました。
■弁護士からのアドバイス
FX(外国為替証拠金取引)や暗号資産、株式投資などの投資・投機行為や、クレジットカードのキャッシング・リボ払いが原因で借金が膨らみ、返済不能に陥ってしまうご相談は後を絶ちません。特に「失ったお金を取り戻そうとしてさらにハイリスクな取引をしてしまう」「返済のために別の金融機関から借り入れる」といった状態に陥ると、負債は雪だるま式に増加してしまいます。
破産法上、FXやギャンブルなどの浪費行為による借金は「免責不許可事由(借金をゼロにできない事由)」に該当する場合があります。また、過去に破産歴がある場合は手続がより慎重に進められます。しかし、そのような事情があるからといって、直ちに自己破産ができないわけではありません。
過去の行為を真摯に反省し、現在は取引を完全にやめて生活再建に取り組んでいることを、弁護士を通じて裁判所や破産管財人へ客観的な証拠とともに丁寧に説明することで、裁判所の裁量による免責(裁量免責)を受けられる可能性が十分にあります。
多額の借金や生活苦を一人で抱え込み、解決を先送りにしてしまうと、督促のストレスで精神的に追い詰められるばかりか、遅延損害金が発生して状況がさらに悪化してしまいます。
しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回相談を無料で承っております。また、弁護士費用の分割払い(積み立て方式)にも対応しておりますので、手元にまとまった資金がない方や生活保護を受給されている方でも安心してご依頼いただけます。借金問題でお悩みの方は、決して諦めず、まずは早期に弁護士までご相談ください。

