【自己破産】元パートナーの事業連帯保証で約2億8,000万円の巨額負債が発生。任意売却の活用と管財手続による丁寧な立証で免責許可(借金全額免除)を得て再生活路を開いた事例

ご相談者

50代/女性/会社員(元不動産会社従業員)

借入総額

約2億8,000万円(法人の連帯保証債務など)

ご相談の経緯

ご相談者は過去、元パートナー(A氏)と共同で生活を送りながら、A氏が経営する不動産関連会社(B社)の従業員として勤務されていました。その際、B社が事業拡大や不動産取得のために金融機関等から大型融資を受けるにあたり、ご相談者はB社の連帯保証人となりました。

その後、A氏との関係を解消し、ご相談者はB社を退職して別の職に就かれました。連帯保証人の立場からは抜け出せない状態が続いていましたが、当時はA氏およびB社によって返済が順調に行われていたため、大きな問題には発展していませんでした。

しかし数年前、B社の事業が行き詰まり、借入金の返済が滞る事態が発生しました。これに伴い、債権回収会社等の債権者から、連帯保証人であるご相談者に対して突然、巨額の保証債務の履行を求める訴訟が提起されました。遅延損害金も含めた請求総額は約2億8,000万円という凄まじい金額に達していました。

ご自身の給与収入だけでは到底支払いきれる金額ではなく、突如として突きつけられた破滅的な負債額に強い恐怖と不安を感じられたご相談者は、どうすれば生活を建て直せるのか切実に悩み、しろくま法律事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士の対応と解決結果

ご相談を受けた弁護士は、直ちに負債の構造とご相談者の財産状態の精査に着手しました。個人の給与収入に対して約2億8,000万円という負債額はあまりに過大であり、任意整理や個人再生といった分割返済の手続による解決は不可能です。そのため、ご相談者の経済的再出発を確実なものにするため「自己破産(管財事件)」の手続を選択・提案いたしました。

ご依頼後、弁護士は直ちに全債権者へ「受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)」を発送しました。これにより、債権者からの直接の督促や連絡は即座にストップし、ご相談者は精神的な落ち着きを取り戻すことができました。

本件における最大の課題は、ご相談者が所有されていた不動産(収益用マンション等)の処理と、巨額の負債に対する免責許可(借金をゼロにする決定)の獲得でした。

まず、所有不動産については、裁判所への破産申立て前および管財手続の過程において、関係各所と調整を図りながら「任意売却(競売ではなく市場で適正価格にて売却する手続)」を実施いたしました。約1億3,000万円で不動産の売却を成立させ、得られた売却代金を担保権者や優先債権への返済・精算に充当することで、残存する債務額を可能な限り整理いたしました。

不動産処分後の最終的な負債残高についても約2億8,000万円が残りましたが、本件は「管財事件(裁判所から選任された破産管財人が財産や免責の適否を調査する手続)」として進行しました。 担当弁護士は破産管財人に対し、以下のポイントを丁寧に説明・立証いたしました。

  1. 本件負債はご相談者自身が浪費やギャンブル等で作ったものではなく、過去の事業上の連帯保証に起因するものであること
  2. 不動産売却の手続を適正かつ透明に行い、財産の隠匿や不当な処分行為が一切存在しないこと
  3. 現在のご相談者の収入・生活状況からみて誠実に手続へ協力しており、免責不許可事由(破産法上、借金の免除を認めない事由)に該当しないこと

弁護士による適切な事実関係の整理と法的な意見提示により、破産管財人および裁判所から深い理解を得ることができました。その結果、裁判所より破産手続の終結決定とともに無事に「免責許可決定(借金をゼロにする決定)」が出され、約2億8,000万円におよぶ巨額の連帯保証債務がすべて免除されました。

ご相談者は長年抱えていた将来への重い不安から完全に解放され、平穏な日常と経済的な再生活路を取り戻すことができました。

弁護士からのアドバイス

ご自身が直接借り入れたお金ではなく、家族やパートナー、勤め先の事業のために「連帯保証人」になっていたことで、後から予期せぬ巨額の請求を受けてしまうケースは少なくありません。特に何年も前の保証契約であっても、主債務者(元の借り手)が返済不能になった途端、突然数千万円から数億円規模の請求が連帯保証人に届くことがあります。

このような巨額の保証債務に直面すると、「自分の人生は終わってしまった」「一生かかっても返せない」と絶望されてしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、どれほど負債額が大きくても、破産法に基づく法的手続を正しく踏むことで、法律上すべての返済義務を免除(免責)してもらい、人生をやり直すことが可能です。

また、不動産などの財産をお持ちの場合でも、弁護士が介入して任意売却や管財手続を適切にコントロールすることで、競売を避けてスムーズに清算を進めることができます。

法律問題は放置すればするほど遅延損害金が膨らみ、給与の差し押さえなどのリスクが高まります。しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回のご相談を「無料」でお受けしております。ご依頼いただいた当日に受任通知を発送し、督促を直ちにストップさせることが可能です。どのような重いお悩みであっても親身に寄り添い、最適な解決策をご提案いたしますので、どうぞお一人で悩まず、なるべく早い段階でご相談ください。