【自己破産】自宅競売後の残債約1030万円で訴訟を起こされた80代男性。弁護士の介入で訴訟対応から自己破産(同時廃止)手続へ迅速に移行し、免責許可を得て老後の安心を取り戻した事例

ご相談者

80代/男性/無職(公的年金受給者)

借入総額

約1,030万円(1社・公的機関)

ご相談の経緯

ご相談者は昭和50年代、大手企業に勤務されていた当時に公的機関から分譲住宅を割賦で購入されました。当時は十分な収入があり、順調に返済を継続されていました。その後、独立して学習塾や飲食店の経営を行われていましたが、平成20年頃、当時金銭管理を任せていたご家族が投資詐欺被害に遭遇し、資産のほとんどを失ってしまうという不測の事態に見舞われました。

住宅代金の支払いが困難となり、平成22年には自宅が競売により売却されました。競売の配当金が充当されたものの、約1,050万円の残債(競売後残債)が手元に残る形となりました。当時は70代となり主な収入が公的年金のみであったため、債権者である公的機関との間で「2ヶ月ごとに数千円ずつ返済する」という分割返済の合意を締結し、長年にわたり愚直に返済を続けてこられました。

しかし令和3年頃、ご自身の体調不良や生活環境の変化から一度支払いを失念されたことをきっかけに、返済が滞ってしまいました。 そして令和5年秋、債権者から突然「残金の一括請求および訴訟」を提起する裁判書類が届きました。年金暮らしの中で約1,000万円もの一括返済など到底不可能であり、裁判にどう対応してよいかも分からず途方に暮れていたところ、公的相談機関(法テラス)を通じて当事務所(しろくま法律事務所)へご相談に来られました。

弁護士の対応と解決結果

ご相談を受けた弁護士は、直ちに収入状況(公的年金のみ)と負債の規模(約1,030万円)を精査いたしました。毎月の年金収入から数千円を捻出するのも容易ではない生活状況であり、任意整理での再分割や個人再生は生活維持の観点から不可能です。そこで、高齢であるご相談者の老後の生活を守り、将来的な不当な差し押さえ等の不安を根本から解消するため、「自己破産(同時廃止)」を選択する方針を提案・決定いたしました。

ご依頼後、弁護士は速やかに裁判所および債権者へ代理人就任の通知(受任通知)を行いました。これにより、債権者からの直接の督促はもちろん、提起されていた訴訟手続きへの対応もすべて弁護士が窓口となって引き受けることとなり、ご相談者の精神的負担は大幅に軽減されました。

破産申し立てにあたっては、過去の自宅競売の経緯、年金収入と日々の家計収支、保有資産が預貯金を含めて手続基準以下であることを丁寧に整理した書面を作成いたしました。裁判所からの通帳の過去履歴に関する照会に対しても、弁護士が迅速かつ明瞭な補正説明を行ったことで、高額な管財費用がかかる管財事件を回避し、「同時廃止手続(破産管財人が選任されず、費用を抑えてスピーディーに終了する手続)」として受理されました。

申立後も円滑に手続が進み、地方裁判所より「破産手続開始・同時廃止決定」、自由な生活の再建に向けた「免責許可決定(借金をゼロにする決定)」が下されました。 これにより、長年ご相談者の重荷となっていた約1,030万円の競売後残債はすべて免除され、年金収入の範囲で安心して暮らせる穏やかな老後を取り戻すことができました。

弁護士からのアドバイス

自宅が競売にかけられた後に残ったローン(競売残債)や、過去に取り交わした合意に基づく返済は、年金生活に入られた高齢期において家計を圧迫する非常に深刻な問題となります。「昔作った借金だから仕方ない」「毎月少額でも払ってきたのだから破産はできない」と思い込んで無理を重ねてしまうケースは少なくありません。

しかし、主な収入が公的年金のみであり、返済の継続が困難である場合は、法律上の正当な権利として自己破産手続きを利用し、借金を全額免除して生活を再建することが可能です。

特に、債権者から裁判(訴訟)を起こされた場合、放置すると年金振込口座の差し押さえなどに発展し、日々の生活費すら脅かされる危険があります。弁護士へご相談いただければ、督促や訴訟手続きを速やかにストップさせ、裁判所への適切な対応を進めることができます。

しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回法律相談を「無料」で行っております。また、弁護士費用の分割払い(積み立て方式)にも柔軟に対応しております。お一人で抱え込まず、まずは早期にご相談ください。