【自己破産】自動車ローンや仮想通貨投資の失敗で約590万円の借金。パワハラによる体調不良と収入減を乗り越え、同時廃止手続で免責許可(借金全額免除)を得て生活再建を果たした事例

■ご相談者

20代/男性/派遣社員(既婚・子ども2人)

■借入総額

約590万円(消費者金融、クレジットカード会社、自動車ローンなど計9社)

■ご相談の経緯

数年前、生活や通勤のために中古車を購入した際、自動車販売店から「複数のローンを一本化できる」と勧められ、新たなローンを組みました。その際手元に残った資金約100万円について、インターネット上の「簡単に利益が出る」という広告を信じて仮想通貨取引に投じてしまいましたが、全く利益が出ず多額の返済負担だけが残ってしまいました。

さらに、職場でのパワーハラスメントをきっかけにうつ病を発症して退職。約3年間にわたり働くことができず、生活保護を受給しながら配偶者のパート収入とあわせて生活をつなぐ状況となりました。

体調が回復し、派遣社員として徐々に就労日数を増やせるようになったものの、雪だるま式に膨らんだ約590万円の借金を自力で返済することは困難でした。「家族のためにも過去の負債を清算し、自分の収入だけで生活できるようになりたい」と考え、しろくま法律事務所へご相談にお越しになりました。

■弁護士の対応と解決結果

ご依頼後、弁護士は直ちにすべての債権者へ受任通知を送付しました。これにより、ご相談者様への直接の督促や連絡は即座に停止し、毎月の返済も一旦ストップしました。

本件では、過去の仮想通貨投資が「浪費・賭博類似行為」とみなされ、免責不許可事由(借金をゼロにすることが認められないおそれのある事由)に抵触するリスクがありました。そこで弁護士はご相談者様と綿密に打ち合わせを行い、過去の軽率な行動に対する深い反省の意を表した「反省文」と、現在の就労状況や家計管理の改善策をまとめた「生活再建策」を誠実に作成し、裁判所へ提出いたしました。

また、ご相談者様には特段の資産がなかったため、費用や期間の負担が大きい「管財手続(破産管財人が選任される手続)」ではなく、手続きを迅速かつ低コストで進められる「同時廃止手続」での申し立てを行いました。

ご相談者様の真摯な反省と生活再建に向けた取り組みが裁判所に認められ、管財手続に移行することなく同時廃止手続のまま「免責許可決定(借金の返済義務を全額免除する決定)」が下されました。また、法テラスの費用補助制度(代理援助制度)を活用したことで、費用面でも無理なく手続を終え、無事に経済的再スタートを切ることができました。

■弁護士からのアドバイス

「投資や浪費で借金を作ってしまった」「病気で働けなくなり返済を滞納してしまった」といった理由から、「自分は自己破産できないのではないか」「怒られるのではないか」と相談を躊躇される方は多くいらっしゃいます。

しかし、過去に投資や浪費などの免責不許可事由になり得る行為があったとしても、誠実に反省し、生活を立て直す姿勢を裁判所にしっかり示せば、免責許可(借金の免除)が得られる可能性は十分にあります。

また、手元に弁護士費用を用意できない場合でも、法テラスの立替制度や分割積立てを利用することで、安心してご依頼いただくことが可能です。

借金問題を一人で抱え込んで放置してしまうと、遅延損害金が増加し、状況が悪化してしまいます。やり直したいと思った今がご相談のタイミングです。しろくま法律事務所では、法律の専門家が一人ひとりの事情に寄り添い、最適な解決方法をご提案します。まずは無料相談から、お気軽にご相談ください。