【自己破産】自動車ローンや生活費補填で膨らんだ約237万円の借金。同時廃止手続と迅速な対応で免責許可(借金全額免除)を得て生活再建を果たした事例
ご相談者
20代/男性/清掃業(会社員)
借入総額
約237万円(債権者7社)
ご相談の経緯
ご相談者は、清掃業の会社員として勤務されている20代の男性です。
借入のきっかけは、20代前半のアルバイト勤務時代にさかのぼります。当時、通勤や日常生活に必要な交通手段として中古の軽自動車を購入するため、約70万円の自動車ローン(ショッピングローン)を組みました。当時はアルバイト収入が不定期で低く、月々の返済負担が重くのしかかるようになりました。返済の継続についてローン会社へ相談を試みたものの、再分割の調整が難しく、残金の支払いを求められる事態となりました。
生活費が著しく不足する中、日々の食費や生活維持費を補うために消費者金融(カードローン)で借入を始めることとなりました。その後、所有していた軽自動車を売却して得た約20万円を返済や生活費に充当したものの、借入金の金利やリボ払いの返済負担が重く、自力で元金を減らすことが困難な状態に陥りました。
その後、清掃業に転職して定期的な収入を得られるようになったものの、社会保険の特別徴収が行われていなかったことから国民健康保険料の支払いが遅れ、税金の滞納も重なりました。さらに、通信費の滞納なども発生し、返済のために新たな借入を重ねる自転車操業の状態が続きました。
月々の返済額は合計で約7万円を超え、手元の給与だけでは返済が完全に立ち行かなくなりました。「このままでは生活が完全に破綻してしまう」と危機感を抱き、根本的な解決と生活再建を目指して当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士の対応と解決結果
ご相談を受けた弁護士は、直ちにご相談者の収支状況と負債の全体像を詳細に把握・整理いたしました。 月々の給与収入から家賃や光熱費などの生活費を差し引くと返済に回せる余裕はなく、約237万円にのぼる負債を分割で返済していく任意整理や個人再生などの手続は不適切であると判断いたしました。そのため、負債をすべて清算し、一から経済生活をやり直す「自己破産(同時廃止)」の方針をご提案いたしました。
ご依頼をいただいた後、弁護士は直ちにすべての債権者(金融機関・消費者金融・カード会社等)へ受任通知を発送いたしました。受任通知が到達したことで、債権者からの直接の督促や連絡は即座にストップし、毎月の返済も一旦停止いたしました。返済や督促に追われる精神的な重圧から解放され、ご相談者には安心して生活を整えていただくことができました。
続いて、ご相談者の資産状況を丁寧に精査いたしました。ご相談者には処分対象となるような不動産や自動車などの高額資産はなく、預金残高もごく僅かであったこと、またギャンブルや過度な浪費といった重大な免責不許可事由が存在しないことを確認いたしました。そのため、破産管財人を選任せずに費用と時間を大幅に抑えられる「同時廃止手続(どうじはいしてつづき)」として、裁判所へ破産手続開始の申立てを行いました。
裁判所からの補正指示(通帳の記帳確認や同居世帯の家計状況に関する資料提出等)に対しても、弁護士が迅速かつ的確に対応を行い、手続をスムーズに進行させました。
その結果、裁判所より破産手続開始・同時廃止決定が無事に下され、続いて「免責許可決定(めんせききょかけってい:借金をゼロにする決定)」が得られました。
これにより、約237万円におよぶすべての借金の支払義務が免除され、ご相談者は返済の負担がない状態で新たな生活の再スタートを切ることができました。
弁護士からのアドバイス
若年期に組んだローンや、生活費不足を補うために始めた消費者金融での借入が膨らみ、自力での返済が難しくなってしまうケースは決して珍しくありません。特に「返済のために別の金融機関から借り入れる」という状態に陥ってしまうと、利息や手数料の影響で急速に負債が増加し、個人の努力だけで解決することは極めて難しくなります。
しかし、裁判所の自己破産手続を適切に利用することで、法律に基づき借金の支払義務を全額免除(免責)してもらい、毎月の収入をしっかり生活費や将来の貯蓄に回せる環境を取り戻すことが可能です。
借金問題を放置してしまうと、遅延損害金が増加するだけでなく、給与の差し押さえなどのリスクも高まってしまいます。「毎月の返済が苦しい」「どこに相談すればいいかわからない」とお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。
しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回の法律相談を無料でお受けしております。ご依頼後はすぐに受任通知を発送して督促を停止させることができますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

