【自己破産】「いいね」をするだけで稼げる副業詐欺に遭い約345万円の借金に。同時廃止手続で全額の返済義務が免除され、生活再建を果たした事例
ご相談者
20代/女性/専門学校生(アルバイト)
借入総額
約345万円(5社)
ご相談の経緯
ご相談者は、声優や俳優を目指して専門学校に通いながら、アルバイトで生活費を賄っていた20代の女性です。将来の上京資金を貯めるため、効率よく収入を得られる仕事を求めていたところ、SNSのLINE広告で「投稿された写真に「いいね!」をするだけで報酬がもらえる」という副業サイトを見つけました。
「これなら学業やアルバイトと両立できる」と考えて副業事業者(B社)に連絡したところ、150万円の高額な有料プランへの加入を勧められました。突然の高額提示に戸惑ったものの、事業者から「1回目の返済日までに全額返金される」「途中解約時も全額返金される」と強く説明され、その言葉を信用してしまいました。
資金を持っていなかったご相談者は、事業者に言われるまま大手の消費者金融会社やカード会社3社から各50万円(計150万円)を借り入れ、B社の指定口座へ全額振り込んでしまいました。
しかし、年が明けて解約と全額返金を求めたところ、返金に応じてもらえず、やがて事業者と連絡が取れなくなってしまいました。インターネットで調べたところ、同様の副業詐欺被害が多発していることが判明し、ご相談者は詐欺に遭ったことを確信しました。
騙し取られた150万円の返済に加え、生活費等で借り入れた他のローンも重なり、借金総額は約345万円に膨れ上がりました。アルバイト収入だけでは到底返済できず、精神的にも追い詰められたため、市役所の無料法律相談を経て、当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士の対応と解決結果
ご相談を受けた弁護士は、受任後に直ちに全債権者へ「受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)」を発送いたしました。受任通知の送付により、消費者金融会社からの直接の督促や電話は即座に停止し、毎月の返済も一旦ストップさせることができました。
本件では、副業詐欺の被害金を取り戻すべく、弁護士からB社の代表者・清算人宛てに内容証明郵便を発送し返金請求を行いました。しかし、B社はすでに清算結了の登記がなされており、連絡不能の状態で資金回収は極めて困難であると判断いたしました。
ご相談者の収入状況(アルバイト収入のみ)や資産状況を総合的に検討した結果、約345万円の借金を分割返済することは不可能であり、早期に生活を再建するためには「自己破産」が最も適切な選択肢であると結論付けました。
ご相談者の所有財産を精査したところ、処分対象となる高額な資産(不動産、自動車、高額な預貯金など)は存在しませんでした。また、借入の背景に詐欺被害というやむを得ない事情があったこと、ご相談者自身も深く反省し生活再建への強い意志を示していることを詳細な上申書にまとめて裁判所へ提出いたしました。
その結果、裁判所からは破産管財人を選任せずに費用を抑えて手続を進める「同時廃止決定(手続費用を抑えて簡易に破産手続を終了させる決定)」が出されました。
その後、免責手続もスムーズに進み、裁判所から無事に「免責許可決定(借金をすべてゼロにする決定)」を得ることができました。これにより約345万円の借金全額の返済義務が免除され、ご相談者は借金のない健全な生活を取り戻すことができました。
弁護士からのアドバイス
近年、「SNSで簡単に稼げる」「写真に「いいね!」をするだけ」といった甘い言葉で勧誘し、消費者金融等で借入をさせて高額な契約を結ばせる副業詐欺・情報商材詐欺の被害が急増しています。
「騙された自分が悪い」「家族や周囲に知られたくない」と一人で悩み、返済のために別の金融業者から借入を重ねてしまうと、負債がさらに膨らみ収拾がつかなくなってしまいます。詐欺被害に遭ってしまった場合でも、弁護士に相談することで督促を止め、破産手続等を通じて借金を清算し、やり直しの道を切り開くことが可能です。
しろくま法律事務所では、債務整理のご相談を「初回無料」でお受けしております。弁護士費用の一括支払いが難しい場合でも、分割積立や法テラス(民事法律扶助制度)の利用など、ご相談者の状況に合わせた柔軟な支払い方法をご提案いたします。借金問題や詐欺被害でお悩みの方は、手遅れになる前に、ぜひ早めにご相談ください。

