【個人再生】元交際相手への名義貸しで約690万円の負債を負うも、小規模個人再生で約138万円に大幅減額。仕事を継続しながら生活再建を果たした事例

ご相談者

50代/女性/自営業(サービス業)

借入総額

約690万円(8社)

ご相談の経緯

ご相談者は、自営業(サービス業)を営みながら生活を送られている50代の女性です。

数年前、当時交際していた男性から「事業資金として使いたいので、自分名義で融資を受けてほしい。利益が出たらすぐに返済する」と強く頼み込まれました。ご相談者は相手の言葉を信用し、協力したい一心で、自身名義により複数の銀行やカード会社とカードローン契約等を締結(合計500万〜600万円程度)いたしました。

実際のカード類や契約書類はすべて交際相手が管理しており、当初は「毎月しっかり返済している」という相手の説明を信じていました。しかし、実際にはカードの限度額限界まで利用が重ねられており、ある日突然、交際相手と連絡が取れなくなり音信不通(行方不明)となってしまいました。

交際相手が失踪したことで、自身名義で組まれた多額の借金返済義務がすべてご相談者一人の肩に重くのしかかることとなりました。ご相談者は責任感から、本業に加えて別の仕事を掛け持ちするなど昼夜を問わず必死に働き、自力での返済を続けようと試みました。

しかし、元本の多さに加えて高額な利息や遅延損害金が膨らみ、毎月の返済額はご相談者個人の収入を大きく超える事態となりました。返済のために生活費も困窮し、精神的にも肉体的にも限界を迎えたことから、今後の解決策を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士の対応と解決結果

ご相談を受け、弁護士は直ちにすべての債権者(金融機関・カード会社等)へ受任通知を発送いたしました。受任通知の送付により、ご相談者への直接の督促や連絡は即座にストップし、毎月の返済も一旦猶予されたため、精神的な重圧から解放されて落ち着いた生活を取り戻していただくことができました。

続いて、ご相談者の負債総額や収支状況の調査・整理を迅速に進めました。ご相談者の負債は確定額で約690万円にのぼっていましたが、現在のご職業(自営業・業務委託)において月約22万5,000円の安定した収入を得られていること、商売や仕事を維持・継続しながら真摯に再スタートを切りたいという強いご意向があることを確認いたしました。

そこで弁護士は、借金を全額免除する「自己破産」ではなく、事業や仕事を継続しながら負債を大幅に圧縮して分割返済を行う「小規模個人再生(個人再生)」の手続を選択・提案いたしました。

裁判所に小規模個人再生手続の申立てを行い、無事に開始決定を取得いたしました。その後、確定負債総額(約690万円)に対し、法律上の基準に基づき原則5分の1である「約138万円」まで大幅に減額する弁済計画案(再生計画案)を作成して提出いたしました。

債権者からの書面による決議を経て、裁判所から無事に「再生計画認可決定(さいせいけいかくにんかけってい)」が下されました。

この認可決定により、約690万円あった借金は約138万円(約80%カット)まで大幅に減額され、残額を月々約3万8,000円ずつ3年間(36回)で分割返済していく方針が確定いたしました。ご相談者は現在のご仕事をそのまま継続しながら、無理のない返済計画のもとで健全な生活再建を果たすことができました。

弁護士からのアドバイス

元パートナーや知人・親族のために名義を貸してしまい、相手の失踪や返済滞納によって多額の負債を背負ってしまうケースは後を絶ちません。「自分が名前を貸してしまったのだから」「騙された自分が悪いから」と一人で責め、無理な返済を重ねて破綻してしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、相手が逃げてしまった場合でも、法的な手続を適切に踏むことで人生をやり直す道は必ず残されています。

特に、ご商売や仕事を続けたい方や、一定の安定収入がある方の場合、「個人再生(小規模個人再生)」の手続を活用することで、仕事や手元の財産を失うことなく、法律の規定に基づいて借金総額を最大5分の1程度にまで大幅に圧縮することが可能です。

借金問題を放置してしまうと、裁判を起こされて給与や銀行口座の差押え(強制執行)を受けるなど、生活基盤そのものが脅かされる危険性があります。

しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回の法律相談を「無料」でお受けしております。ご依頼をいただいた後はすぐに弁護士から受任通知を出し、督促や返済を即座に止めます。お困りの方は決して諦めず、まずは一度お気軽にご相談ください。