【自己破産】精神疾患による休職・収入減で約300万円の借金。同時廃止手続と法テラスの費用免除で全額の返済義務が免除され生活再建を果たした事例
ご相談者
20代/男性/無職(生活保護受給中・元会社員)
借入総額
約300万円(9社)
ご相談の経緯
ご相談者のAさんは、高校卒業後に会社員として勤務を開始し、製造現場等で働いていました。しかし、慣れない一人暮らしや厳しい勤務環境の中で強いストレスを感じるようになり、徐々に体調を崩して酒量が増えていきました。
その後、精神疾患(うつ病や発達障害等)を発症して休職を余儀なくされ、無収入の状態に陥ってしまいました。傷病手当金や蓄えだけでは生活費を賄うことができず、生活を維持するために生活費不足を埋める目的でクレジットカードのキャッシングやリボ払い、カードローンを利用し始めました。
一度は職場復帰を果たし、勤務先からの資金貸与を受けながら返済と生活を継続しようと試みましたが、借入額が増えるにつれて返済の繰り回しが厳しくなっていきました。さらに精神疾患が再発・悪化し、ストレスによる衝動的な支出をしてしまったことも重なり、最終的に仕事を退職せざるを得なくなりました。
退職後は働けない状態が続いたため生活保護を受給することになりましたが、過去に膨らんだ約300万円の借金(9社分)が重く残されたままでした。生活保護費から借金を返済することは法律上認められておらず、返済していくことは困難です。自力での解決に限界を感じたAさんは、生活を再建して病気治療に専念するため、当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士の対応と解決結果
ご相談を受けた弁護士は、受任後直ちにすべての債権者へ「受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)」を発送いたしました。受任通知の送付により、各社からの直接の督促電話やハガキは即座にストップし、毎月の返済も一旦停止させることができました。
Aさんは現在生活保護を受給しており、手元に弁護士費用を準備することが困難な状態でした。そこで弁護士は、法テラス(日本司法支援センター)の「民事法律扶助制度」を活用し、弁護士費用等の立替を受けながら破産手続を進める方針を選択いたしました。
Aさんの資産状況を精査したところ、不動産や自動車、高額な預貯金などの処分対象となる財産は存在しませんでした。また、借入れの経緯に精神不調に伴う休職やストレスによる一時的な飲食等の支出(浪費)が含まれていたものの、現在は深く反省して生活保護のもとで適切な金銭管理を行えていることを詳細な上申書にまとめ、医師の診断書等を添えて裁判所へ提出いたしました。
その結果、裁判所からは破産管財人を選任せずに費用を大幅に抑えて手続を進める「同時廃止決定(手続費用を抑えて簡易に破産手続を終了させる決定)」が出されました。
その後の免責手続も順調に進み、裁判所から無事に「免責許可決定(借金をゼロにする決定)」を得ることができました。これにより、約300万円の借金全額の返済義務が免除されました。
さらに、法テラスの立替費用についても、生活保護受給中であることを理由に「償還免除申請」を行い、法テラスへの費用返済自体も全額免除されました。経済的・精神的な負担がすべて解消されたことで、Aさんは安心して病気の療養と社会復帰に向けた準備に専念できるようになりました。
弁護士からのアドバイス
病気や精神的な不調、環境の変化によって働けなくなり、生活費を補うためにリボ払いやカードローンを重ねて借金が増えてしまうケースは珍しくありません。
特に生活保護を受給されている方や収入がない方の中には、「手元にお金がないから弁護士に相談できない」「自己破産の手続費用が払えない」と思い込み、一人で悩みを抱え込んでしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替を受けられるほか、生活保護受給中であれば法テラスへの費用返済自体が免除(償還免除)される仕組みが用意されています。
借金問題を放置しても解決することはありません。早めに弁護士へ相談することで、督促を止め、法的な手続を通じて経済的なリセットと生活再建を図ることが可能です。しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回法律相談を無料でお受けしております。お一人で悩まず、ぜひお早めにご相談ください。

