【自己破産】生活保護受給中に過去の通信費等約50万円の債務で苦悩。同時廃止での免責許可と相続放棄により完全な再スタートを切った事例
ご相談者
50代/女性/無職(生活保護受給)
借入総額
約50万円(5社)
ご相談の経緯
ご相談者は過去に個人で事業(雑貨店)を経営しておられましたが、安定した収入を得るために閉店し、その後は会社員として勤務されていました。しかし、勤務先の会社が倒産したことをきっかけに失職し、日雇いの仕事などで生計を立てざるを得なくなりました。不規則な生活や無理な勤務がたたって体調を崩してしまい、働くことが困難となって資金も底をついてしまいました。
自力で生活を維持することが限界に達したため、やむなく公的な生活保護を受給する生活へと移行しました。生活保護の受給範囲内でやり取りを重ねていましたが、体調不良に伴い携帯電話やプロバイダの契約変更・解約を余儀なくされた際、未払いの通信料金や違約金などの債務が発生しました。また、一部の医療費などの支払いも重なり、合計で約50万円の債務が残存する状態となっていました。
生活保護費は受給者の最低限度の生活を保障するための費用であり、法律上、過去の借金や未払い金の返済に充てることは認められていません。福祉事務所の担当ケースワーカーからも債務整理を行うよう強い勧めを受けましたが、「受給中の身で弁護士に相談できるのか」「費用が払えないのではないか」という強い不安があり、一人で苦しんでおられました。また、同時期にご両親が相次いで他界され、親の負債や相続に関する不安も重なったことから、意を決してしろくま法律事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士の対応と解決結果
弁護士がご相談者の収入や資産の状況、債務の経緯を丁寧に伺ったところ、現在は生活保護を受給されており、自力での返済可能性がない(支払不能状態である)ことは明白でした。また、法的に生活保護費から過去の負債を返済することはできないため、すべての借金を全額免除するための「自己破産」手続を選択することが最善であると判断いたしました。さらに、他界されたご両親のマイナスの財産(借金)を引き継ぐリスクを確実に遮断するため、家庭裁判所への「相続放棄(そうぞくほうき)」の手続も同時に進める方針を確定しました。
受任後直ちに、弁護士はすべての債権者へ「受任通知(代理人に就任した旨の通知)」を一斉に発送いたしました。受任通知が到達したことで、債権者からの督促や連絡は即座に停止し、ご相談者は督促の恐怖から解放されて精神的な安心感を得ることができました。
本件では、ご相談者には処分すべき高価な資産(20万円を超える財産)がなく、破産に至った事情にも浪費やギャンブルなどの不当な理由(免責不許可事由)が存在しなかったため、破産管財人が選任されない「同時廃止(どうじはいし:破産手続の開始決定と同時に手続を終了させる迅速な手続)」として裁判所に申し立てを行いました。また、公的な援助制度である「法テラス(日本司法支援センター)」の民事法律扶助を活用したため、生活保護受給中の方であれば手続中の費用立替や猶予・免除の仕組みを受けることができ、ご相談者の金銭的な自己負担なしで手続を進めることができました。
裁判所に破産申立てを行った結果、速やかに同時廃止決定が下され、続く免責手続においても無事に「免責許可決定(借金を全額ゼロにする裁判所の決定)」を得ることができました。これにより、約50万円の債務すべての支払義務が完全に免除されました。
また、並行して進めていた「相続放棄手続」についても、家庭裁判所にて無事に受理され、通知書が交付されました。これにより、親の負債を被る心配も完全に解消されました。
過去の未払い債務と相続に関する不安の双方が解決したことで、ご相談者は生活保護費を全額ご自身の生活維持と体調回復に充てられるようになり、安心して毎日の生活を送ることができるようになりました。
弁護士からのアドバイス
「生活保護を受けているのに弁護士に依頼できるのだろうか」「手元にお金がないから弁護士費用を払えないのではないか」とお悩みになる方は非常に多くいらっしゃいます。しかし、結論から申し上げますと、生活保護を受給中であっても安心して弁護士に債務整理を依頼することができます。
生活保護費を過去の借金の返済に使うことは禁止されているため、残っている債務については破産手続等によって法的整理を行うことが生活再建への必須のステップとなります。また、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用の立替を受けられるほか、生活保護受給者の方は費用の償還(支払い)が猶予・免除される仕組みが整っています。
また、本件のように、ご自身のお支払いの問題に加えて親の相続問題やマイナスの財産(借金)が絡んでいる場合でも、弁護士が窓口となり、自己破産と相続放棄を適切に組み合わせて一体的に解決することが可能です。
借金問題や相続トラブルは、放置すればするほど精神的な負担が大きくなり、解決への心理的ハードルも上がってしまいます。一人で悩みを抱え込みたいと思わず、まずは早めに弁護士にご相談ください。
しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回法律相談を「無料」でお受けしております。ご相談者様の立場に寄り添い、最適な解決策をご提案いたしますので、どうぞ安心してお問い合わせください。

