【自己破産】持病悪化とコロナ減収で約268万円の負債。受任直後の督促停止と丁寧な事情説明により同時廃止手続で免責許可(借金全額免除)を得た事例
■ご相談者
50代/男性/会社員
■借入総額
約268万円(対象債権者数:7社)
■ご相談の経緯
ご相談者のAさんは、会社員として勤務しながら高齢の母親と同居し生活を支えていました。しかし、数年前から持病の腰痛が悪化して思うように勤務時間を確保できなくなり、徐々に収入が減少してしまいました。同居する高齢の母親には年金等の十分な収入がなく、Aさんの給与だけでは毎月の生活費が不足するようになり、不足分を補うためにカードローンなどの借入れを重ねるようになりました。
生活を立て直そうとする中で一時期は違法業者(闇金)に手を出してしまい専門家に解決を依頼したことや、通勤と高齢の母親の移動に必要な自動車のオートローンを組むなど、苦しいやり揃えが続いていました。さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、勤務時間が一段と削られて大幅な減収となりました。自動車の返済も滞りオートローン会社に車両を引き揚げられたほか、返済が難しくなった借入先から裁判を起こされる事態にまで発展し、自力での返済が完全に不可能な状況に追い込まれて当事務所へご相談に来られました。
■弁護士の対応と解決結果
ご相談を受けた弁護士は、現在のAさんの収入状況、持病による就労の限界、コロナ禍による不況の影響、そして今後の収入増加が見込めない実情を総合的に検討しました。その結果、返済を継続する任意整理や個人再生では生活の再建が極めて困難であると判断し、すべての借金を免除して根本的な再スタートを図る自己破産の手続を選択しました。
受任後すぐに各債権者へ受任通知を発送し、Aさんへの直接の督促や返済を即座にストップさせました。これにより、Aさんは毎月の返済の恐怖や精神的プレッシャーから解放され、落ち着いて手続の準備を進めることができるようになりました。
手続においては、過去に闇金を利用せざるを得なかった背景や車両引き揚げの経緯、持病と感染症拡大に伴う勤務時間の減少など、負債が増大した事情や現在の支払不能に至る詳細な経緯を丁寧に整理した上申書や報告書を作成し、裁判所へ提出しました。Aさんには浪費やギャンブルなどの不当な借入れ理由は一切なく、生活苦によるやむを得ない事情であることを裁判所に明確に説明・立証しました。
その結果、管財費用がかからない同時廃止手続として認められ、無事に免責許可決定(借金をゼロにする決定)を得ることができました。これにより約268万円の借金全額の返済義務が免除され、Aさんは安心した生活と経済的な再出発を果たすことができました。
■弁護士からのアドバイス
病気や怪我による減収、急な社会情勢の変化(感染症や不況など)によって収入が減少し、生活費のために借入れを重ねてしまうケースは決して珍しくありません。また、生活苦から一時期であっても違法業者(闇金)に関わってしまったり、返済を滞納して裁判所から訴状が届いたりすると、「もうどうにもならない」と諦めてしまいがちです。
しかし、裁判所から訴状が届いた場合や督促が激しくなった場合でも、弁護士へご相談いただければ即座に受任通知を発行して督促をストップさせ、裁判手続きにも適切に対処することができます。借金問題を放置すると、給与の差し押さえなどのリスクが高まり、事態はさらに深刻化してしまいます。
しろくま法律事務所では、借金に至った経緯や背景を丁寧に伺い、一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案しています。分割払いや積立方式による弁護士費用のお支払いにも対応しておりますので、手元にまとまった費用がない方でも安心してご依頼いただけます。借金や督促でお悩みの方は、決して一人で抱え込まず、まずは早期にしろくま法律事務所までご相談ください。

