【自己破産】生活費の不足とコロナ禍による夫の収入激減で約2,450万円の負債。同時廃止手続きによる免責許可で借金全額免除を受け、生活再建を果たした事例

ご相談者

30代/女性/会社員(派遣社員・夫、子ども2人と同居)

借入総額

約2,450万円(うち住宅ローンの連帯保証債務約2,240万円、生活費・カードローン等の債務約210万円・計8社)

ご相談の経緯

ご相談者は過去に子どもの出産をきっかけに仕事を退職し、夫の給与収入のみで家計をやり繰りする生活を送っておられました。しかし、子どもたちの成長に伴い教育費や生活費が増加し、夫の収入だけでは毎月の生活費を賄うことが次第に困難になっていきました。

不足する生活費を補うため、やむを得ずクレジットカードのキャッシングやリボ払い、消費者金融からの借入れを利用し始めました。当初は一時的な利用のつもりでしたが、返済のために別の金融機関から借り入れを重ねる借り換えを繰り返すようになり、債務は次第に膨らんでいきました。

その後、ご相談者ご自身もパートや派遣社員として再び働きに出るようになり、夫婦で力を合わせて毎月の返済に努めました。しかし、すでに借入額が大きくなっていたため、得られた収入の大部分が毎月の返済に消えてしまうという厳しい状況が続いていました。

さらに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスの感染拡大でした。感染拡大に伴い、主債務者である夫の勤務先の業績が悪化し、夫の給与収入が以前の半分近くにまで激減してしまいました。毎月10万円以上に及ぶカードローン等の返済を継続することは物理的に不可能となり、家計は完全に破綻状態に陥りました。

ご相談者の名義でのカードローン等の債務(約210万円)に加え、夫が自宅を購入した際の住宅ローンに対する連帯保証債務(約2,240万円)も抱えており、負債総額は2,400万円を超えていました。自力での返済や生活再建に完全に限界を感じたご相談者は、今後の生活への強い不安を抱えてしろくま法律事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士の対応と解決結果

ご相談を受けた弁護士は、直ちに家計の収支状況および負債の詳細な精査を行いました。ご相談者ご自身の借入れに加え、住宅ローンの連帯保証債務を含めると負債総額は約2,450万円に達しており、現在の世帯収入からみて任意整理や個人再生といった分割返済の手続きによる解決は不可能であると判断いたしました。そこで、ご相談者様の生活再建と平穏な日常の回復を最優先とし、自己破産(同時廃止手続き)を選択する方針をご提案・決定いたしました。

ご依頼をいただいた後、弁護士は直ちにすべての債権者(計8社)に対して受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)を発送いたしました。受任通知が到達したことで、各債権者からの直接の督促や返済請求は即座にストップし、ご相談者は精神的な圧迫感から解放され、落ち着いて今後の生活について考えることができるようになりました。

破産申立てにあたっては、生活費の不足に陥った具体的な経緯、出産や育児に伴う一時的な離職、再就職後の返済努力、そしてコロナ禍による夫の収入激減という不可抗力な事情について、家計収支表や給与明細などの客観的資料を添えて裁判所に丁寧に説明・立証いたしました。浪費やギャンブルなどの不当な免責不許可事由が存在しないことも明確に示しました。

裁判所による審査の結果、ご相談者には処分すべき特段の財産がないことが認められ、同時廃止決定(特別な財産がないため手続を即座に終了する決定)が出されました。続いて、裁判所より無事に免責許可決定(借金をゼロにする決定)が出され、住宅ローンの連帯保証債務を含む約2,450万円の借金すべての返済義務が免除されました。

長年ご相談者を苦しめていた巨額の負債と将来への不安は完全に解消され、ご相談者は安心してご家族との生活を再スタートさせることができました。

弁護士からのアドバイス

出産や育児に伴う退職や生活費の増加、そして新型コロナウイルスの影響による勤務先の減収や倒産など、個人の努力だけではどうにもならない予期せぬ事情から借金が増えてしまうケースは決して珍しくありません。

特に、ご家族の住宅ローンや事業資金の連帯保証人になっている場合、主債務者(元の借り手)の収入が減少すると、予期せぬ巨額の保証債務が一気に押し寄せてくる危険性があります。2,000万円以上の借金なんて一生返せない、連帯保証人だから破産もできないのではないかと絶望される方も多くいらっしゃいますが、破産法に基づく正しい法的手続きを踏むことで、連帯保証債務を含めたすべての返済義務を免除(免責)してもらい、人生をやり直すことが可能です。

借金問題を放置すると、遅延損害金が膨らむだけでなく、給与や口座の差し押さえといった厳しい法的措置に発展するリスクが高まります。しろくま法律事務所では、債務整理に関する初回のご相談を無料でお受けしております。弁護士が介入して受任通知を発送することで、その日のうちに債権者からの督促や返済をストップさせることができます。どのような複雑・巨額なお悩みであっても親身に寄り添い、最適な解決策をご提案いたしますので、どうぞお一人で抱え込まず、なるべく早い段階でご相談ください。