【自己破産】任意整理後に持病悪化で失職し生活保護受給へ。約236万円の負債を同時廃止で全額免除され、法テラスの償還免除で生活再建を果たした事例

ご相談者

40代/男性/無職(生活保護受給中・元送迎ドライバー)

借入総額

約236万円(8社)

ご相談の経緯

ご相談者は、以前はご家族が営む飲食店の業務を手伝っておられました。しかし、家族経営であったため十分な給与を得ることが難しく、月々の手取りは10万円程度にとどまっていました。日々の食費や光熱費などの生活費が不足するようになり、生活を維持するために消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを利用し始めたことが借入のきっかけでした。

その後、収入を増やして自立した生活を送るため、送迎ドライバー(業務委託)へと職を変えられました。月手取り約25万円の収入を得られるようになり、仕事で使用する自動車をリース・ローンで契約したことで、月約2万8,000円の返済が新たに加わりました。複数の借入先に対する毎月の返済負担が重くなったため、過去に司法書士へ任意整理(利息をカットして元金を分割返済する手続)を依頼し、各社と和解を結んで毎月2万円から3万円ほどの返済を誠実に続けておられました。

しかし、長年患っていた糖尿病が徐々に悪化し、左目の手術を受けることになりました。さらに翌年には右目の病状も進行し、両目の視力低下と体調不良が重なったことで、安全運転が不可欠なドライバーの仕事を続けることができなくなり、やむなく退職・失職を余儀なくされました。

健康上の理由から再就職も極めて困難となり、収入が完全に途絶えてしまったことで、任意整理で合意していた分割返済や車のリース料の支払いが完全に立ち行かなくなりました。仕事用の車はリース会社に引き上げられましたが、残債務として約100万円の一括請求が発生しました。さらに他のカード会社や債権回収会社からも督促状や一括請求の通知が相次いで届くようになりました。

自力での生計維持が限界に達したため、公的な生活保護の受給を開始されました。しかし、生活保護費は最低限度の生活を維持するための公的資金であり、法律上、過去の借金返済に充てることは厳格に禁じられています。「受給中の身で弁護士に依頼できるのか」「手元にお金がないのに費用を支払えるのか」と強い不安と自責の念を抱えながら、根本的な生活再建を期して当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士の対応と解決結果

弁護士がご相談者の病状、就労状況、家計収支、負債の内容を詳細に確認したところ、生活保護を受給されており自力での返済原資が一切ない(支払不能状態にある)ことは明らかでした。また、生活保護費から返済を継続することは法的に認められないため、すべての借金を法的にゼロにする「自己破産」を選択することが生活再建への唯一かつ最善の道であると判断いたしました。

ご依頼をいただいた直後、弁護士はすべての債権者(8社)に対して「受任通知(弁護士が代理人に就任した旨の通知)」を一斉に発送いたしました。受任通知が債権者に到達したことで、ご相談者への直接の督促電話や手紙、一括請求は即座に停止し、返済のプレッシャーから解放されて精神的な平穏を取り戻していただくことができました。

弁護士費用については、公的な援助制度である「法テラス(日本司法支援センター)」の民事法律扶助制度を活用いたしました。この制度を利用することで、弁護士費用や裁判所費用の立替を受けられるだけでなく、生活保護を受給されている方については手続終了後に費用の返済義務を免除してもらう「償還免除(しょうかんめんじょ)」の申請を行うことができます。これにより、ご相談者ご自身の金銭的な持ち出し(自己負担)なしで手続を進める態勢を整えました。

ご相談者の資産状況を丁寧に調査した結果、処分対象となるような20万円を超える高額な財産はなく、破産に至った事情にも浪費やギャンブルなどの不当な行為(免責不許可事由)は一切存在しませんでした。そのため、裁判所が破産管財人を選任せずに費用と時間を抑えて迅速に手続を終了させる「同時廃止(どうじはいし)」の申立てを管轄の地方裁判所に行いました。

裁判所での審査はスムーズに進行し、速やかに破産手続開始・同時廃止決定が下されました。その後、免責手続を経て、裁判所より無事に「免責許可決定(めんせききょかけってい:借金の返済義務をすべて免除する決定)」が出されました。

これにより、自動車リースの残債や過去に任意整理した債務、未払いの通信費などを含む約236万円の負債すべての支払義務が完全に免除されました。

さらに、手続完了後に法テラスへ費用の償還免除申請を行った結果、無事に免除決定が下り、弁護士費用の支払いもすべて免除されました。これにより、実質的な費用負担0円で完全な再スタートを切ることができました。借金の督促や返済の悩みから完全に解放されたご相談者は、生活保護費を医療費や生活の維持に安心して充てられるようになり、病気の治療と療養に専念できる穏やかな日常を取り戻されました。

弁護士からのアドバイス

過去に任意整理を行い、誠実に分割返済を続けておられた方であっても、病気や失職、予期せぬ環境の変化によって返済が継続できなくなるケースは決して珍しくありません。「一度合意したのだから破産はできないのではないか」と思い詰めてしまう方もいらっしゃいますが、状況が変わって支払不能に陥った場合は、自己破産手続へ切り替えて根本的な解決を図ることが十分に可能です。

また、「生活保護を受給していると弁護士に相談できないのではないか」「生活費だけで精一杯で、弁護士費用を支払えない」と不安を感じてご相談を躊躇される方が多くおられます。しかし、生活保護を受給中の方こそ、法テラスの民事法律扶助制度を活用することで、費用の立替を受けられる上、償還免除決定によって自己負担なく自己破産手続を進めることができます。

借金や督促を放置してしまうと、残債務が一括請求されたり遅延損害金が膨らみ続けたりして、精神的な負担が重くなる一方です。生活保護費を過去の借金の返済に回すことは法律上認められていませんので、早めに弁護士を通じて法的な清算を行うことが、生活再建への確実な第一歩となります。

しろくま法律事務所では、借金・債務整理に関する初回の法律相談を「無料」でお受けしております。ご依頼をいただければ、即受任通知を発送して債権者からの督促をストップさせることができます。お一人で悩みを抱え込まず、どのような状況であってもまずは一度お気軽にご相談ください。