家族に秘密で自己破産は可能か？知られずに手続きを進めるための弁護士解説

自己破産を検討されている方の中には、ご家族やご親族に借金の事実や破産手続きについて知られたくないと考えている方が多くいらっしゃいます。では、家族に一切知られずに自己破産の手続きを完了させることは可能なのでしょうか。本記事では、自己破産手続きの流れを踏まえ、ご家族に知られる可能性のあるケース、そして知られずに進めるための具体的な方法について、弁護士が詳しく解説します。

１．自己破産手続きの概要と通知が届くタイミング

まず、自己破産の手続きがどのように進むか、そしてどのような段階でご本人に通知が届くのかを理解しておきましょう。

お借入れの返済が滞ると（滞納）、債権者（お金を貸している側）から「払ってください」という督促の手紙が届き始めます。これを放置すると、債権者は訴訟を提起し、強制的に支払いを求める状態に移行する可能性があります。

破産手続きの準備段階に入ると、弁護士（またはご本人）が各債権者に対し、いくら借金があるかを確認するための「債権調査」を行います。この調査の返答は、原則として債務者ご本人（破産を申し立てる方）の元に届く状態になります。

さらに、裁判所に破産手続きの申し立てを行い、裁判所が手続きを開始すると、裁判所からもご本人宛てに開始決定などの通知が送られてくることがあります。

このように、手続きの過程では、債権者や裁判所からご本人宛てに重要な書類が送付されるタイミングが複数回発生するため、ご自身で手続きを進めようとすると、ご家族がその書類を見てしまい、破産を知られてしまう可能性が高くなります。

２．弁護士に依頼することで通知を回避できる

ご家族に知られるリスクを大幅に減らすために最も有効な手段が、弁護士を代理人に立てることです。

弁護士は破産手続きにおける「代理人」となることができます。代理人とは本人の代わりに手続きを行う立場のことであり、弁護士が代理人となると、債権者や裁判所とのやり取りは全て弁護士宛てに行われるようになります。

具体的には、以下の通知ややり取りを弁護士が代行します。

1. 債権者からの督促や通知: 滞納後、債権者からの通知は全て弁護士宛てに送られます。
2. 債権調査手続き: 弁護士が代わりに行い、結果も弁護士の元に報告されます。
3. 裁判所からの通知: 裁判所への申し立て後、裁判所からの通知も代理人である弁護士が受け取ります。

弁護士がすべての通知を受け取ることで、ご本人（債務者）は直接的な請求や通知から解放され、自宅に破産に関する手紙が届くことが避けられます。これにより、ご家族に知られずに手続きを進める可能性を飛躍的に高めることができるのです。

３．家族に知られてしまう可能性が高いケース

弁護士に依頼しても、手続き上、どうしてもご家族に知られてしまう可能性が高いケースが存在します。

(1) 親族が保証人になっている場合

最も多いのが、奨学金の借り入れなどにおいて、親族（親など）が保証人となっているケースです。

破産手続きにおいて、保証人は債務者本人が支払えなくなった場合に代わりに支払う責任を負う立場にあるため、債権者と同様に重要な関係者として扱われます。

このため、破産手続きを進めるにあたっては、債権者と併せて保証人に対しても、「いくら保証しているか」などの調査（債権調査）のために通知を送る必要があります。また、手続き開始後も、裁判所から保証人に対し、手続きへの参加を求められることがあります。

保証人となっている親族に連絡を入れずに破産手続きを進めてしまうと、債権者や保証人を隠したとして、裁判所に「免責不許可」（借金の免除が認められないこと）のリスクがあると判断される可能性があります。これは破産手続きの目的（借金の免除）を根本から失わせる重大なリスクであるため、保証人に連絡を入れずに進めることは現実的に困難です。

(2) 家族・親族から借金をしている場合

ご家族やご親族からお金を借りている場合、その家族・親族は破産法上の「債権者」にあたります。

すべての債権者に対して破産手続きの開始を通知しなければならないため、ご家族・ご親族が債権者である場合も、手続き上連絡をせざるを得ず、知られてしまうことになります。

(3) 官報に掲載されることによる発覚の可能性

破産手続きが開始されると、国が発行する新聞である「官報」に、破産者の情報が掲載されます。

しかし、官報は一般の方が日常的に目にするものではなく、専門家や調査を行う人以外は閲覧しないことがほとんどです。そのため、官報への掲載が原因でご家族に知られてしまうケースは非常に少ないと言えます。

４．知られずに進めるための具体的な対策

上記のリスクを踏まえ、保証人がいないなどの前提条件を満たす場合、知られずに手続きを進めるために、弁護士と協力して以下の対策を講じるべきです。

(1) 秘密厳守を徹底してくれる弁護士を選ぶ

まず、ご自身の事情を詳しく聞き取り、ご家族に知られてしまう可能性のある事柄を十分に把握し、秘密保持を徹底してくれる弁護士を選ぶことが最も重要です。

(2) 書類のやり取りを徹底的に排除する

家族に知られる主な原因は「書類を見てしまうこと」または「書類の受け取り」です。弁護士事務所とのやり取りにおいても、弁護士からご本人へ送付する通知などがきっかけで知られてしまうケースもあります。そのため、書類の受け渡しや送付について、弁護士事務所側で最大限の注意を払い、徹底してコントロールしてくれる体制を整えている弁護士を選ぶべきです。

(3) 連絡方法の工夫

弁護士との連絡手段を、書面のような目に見える形に残るものではなく、個人でしか見れない方法（メール、LINE、PDFなどのデータ共有）に限定することも有効です。

(4) 家族内の協力者を見つける（やむを得ない場合）

もし、家族の中で比較的理解を示してくれる方や、事情を話せる方がいる場合は、その方に事情を話し、協力を仰ぐことも選択肢の一つです。

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自己破産を検討される方の多くは、家族に迷惑をかけたくないという思いから秘密にしたいと望まれます。完全にご家族に知られずに手続きを完了させるのが難しい場合があったとしても、そのリスクを最小限に抑え、なるべく知られないように尽力してくれる弁護士はいます。まずは安心して相談できる弁護士を選び、ご自身の状況を詳しく話して、最適な手続きの進め方について検討してもらうことが、問題解決への第一歩となります。