しろくま法律事務所では、年間数十件の債務整理をご依頼いただいております。

以下の事例以外にも多数の事例があります。

事例①依頼者は運送業を営んでいた会社。
従業員は20名程度、相談に来られた時点で負債は3億以上に。
労務体制、キャッシュフローに問題があり、働き方改革に合わせて、体質改善を行ったところ、反対に、売り上げが激減して、経費が会社を圧迫する状況に。
相談時には会社の建て直しを希望するも、もはや、これ以上運営することは周りの方に多大な迷惑をかけることになると判断し破産手続を実行。
取引先や従業員からの厳しい批判を受けつつ、なんとか社長と二人三脚で理解を得て破産を申立て、会社を清算。
事例②依頼者は電気工事を主に業として行う自営業者。
大手からの注文が少なくなり、売上げが下がって来たところで、税務調査が入り、申告漏れを指摘され、その金額が多額になってしまったので、すべての支払いができなくなり、弁護士相談。
受注した工事が複数あり、途中で投げ出してしまうと大きな問題になりかねないことから、金融機関の支払いをまずストップしてもらい、会社をスリム化した後、残っていた業務を終わらせ、債権者のために財産を残すことに成功。
周囲の理解を得られたことで、債務を少しでも少なくできたことから、破産の申立てが認められ、安心できる生活を送ることができた。
事例③依頼者はカードローンに手を出してしまい、支払いが困難に。
カードローン借入れ時には、定職があるなど支払いは可能であると見込まれても、一旦失業してしまえば、収入が途絶え生活が苦しくなるという典型的な状態になり、生活再建のため、各債権者への支払いを止め、同時並行で就職活動を行ってもらい、生活の目途が立つ状態にして、自己破産を申立て。
裁判所では、一回目の失敗ということで何とか免責（支払いをしなくてよい状態）にしてもらうことができた。
事例④依頼者は個人（子あり）。
精神障害を発症し、定職に就けず生活保護受給となる。
子の教育費増加に伴い消費者金融からの借入れを始める。家計が苦しい中で我慢できずにブランド品を購入してしまい借入れが多額にのぼり返済困難に陥る。散々注意してくれていた親からも遂に見放され、弁護士に依頼。
反省文と生活再建策を提出し、免責許可決定が出て、再スタートを切ることができた。
事例⑤依頼者は個人（配偶者・子あり）。
ある出来事により精神的ショックを受けて精神病を患い、就職・転職を繰り返すなどストレスが蓄積し、外食や嗜好品に生活費を費消してしまい、消費者金融での借入れが約250万円に達し、弁護士に依頼。
債権者と任意交渉を試みるも、返済プランが折り合えず、自己破産を選択。
最終的には免責許可決定が出て、再スタートを切ることができた。