はじめに
弁護士に依頼するイメージがわかない方も多いと思いますが、ご心配は無用です。分からないことは何でもお気軽にお問い合わせください。
大まかな流れは、相談予約→初回面談（初回無料）→料金お見積り→委任契約→債権者への通知→交渉・申立て→解決となります。
詳細は、以下のとおりです。
- 初回相談の予約
- 【電話での予約】
連絡先 ：06-6949-8229
受付時間：平日午前9時～午後5時30分
※ 担当者不在の場合は、後日折り返します。
【お問い合わせフォームからの予約】
①受付票（債務整理）に必要事項を入力し、送信してください。
②入力いただいたメールアドレス宛に、担当者から順次メールでご案内します。
- 初回の面談
- ご予約の日時に、しろくま法律事務所までお越しください（アクセスはこちら）。
料 金：無料
聴く内容：借入れやローン等の経緯・原因、現在の生活状況、不安に思っていること、今後どうしたいかの希望など。
持 物：すべて揃っていなくてもよいですが、資料が揃っているほどスムーズに検討できます。
①身分証明書（保険証、運転免許証など）【必須】
②認印【必須】
③借入先の分かる資料（クレジットカード・契約書・明細書など）【必須】
※裁判所から届いている書類があればそれも持参してください。
※まったく資料が手元にない場合はどこから借りていくらぐらい借金があるかのメモ書きでも構いません。
④住民票１通
※本籍・続柄・世帯主などは記載省略されていないものを取得してください。
※個人番号と住民票コードは省略
⑤現在住んでいるところの資料
・賃貸借契約書
・持ち家の場合、不動産の謄本、納税通知書など
⑥自動車を所有している場合、車検証のコピー
⑦不動産の資料
相談者本人、配偶者、同居親子が２年以内に不動産を所有していた場合、登記簿謄本など
⑧収入を証する書面
・会社員・アルバイトの場合→給与明細書（直近３か月分）、源泉徴収票（直近２年分）
・生活保護の場合→受給証明書、保護決定通知書など、課税証明書（直近２年）
・年金受給者の場合→年金振込通知書のハガキ、課税証明書（直近２年）
・自営業者の場合→確定申告書（直近３年分）、課税証明書（直近２年）
※課税証明書は市役所で取得できます。
⑨加入している任意保険証券
火災保険、家財保険、医療保険、生命保険、学資保険など
⑩相談者名義の通帳全て
・直近に記帳してください。
・２年ほど前からの入出金を確認するため、繰越済みの古い通帳もあればご持参ください。
- 料金見積もり
- 初回面談の内容を踏まえて、相談に来られた方にとって最適な方法を提案します。
①ご依頼いただく場合の手続の説明、料金を記載した「方針説明兼見積書」をメールアドレス宛にPDFデータで送信します。
②方針説明兼見積書の有効期限は送信から2週間となります（期限内にご依頼の旨返信がない場合は、その時点で対応終了となります。）
- 委任契約
- ①ご依頼の返信をされた方には、弁護士から委任契約書類一式をご郵送します。委任契約書類作成のため再度お越しいただいても構いません。
②委任契約書類を作成し、必要書類をご返送ください。
- 債権者への通知
- ①弁護士費用請求書のご入金が完了後、弁護士名義で各債権者に受任通知を発送します。
②各債権者に受任通知が到達すれば、その後、債権者からの連絡窓口は弁護士となり、債権者から依頼者様への連絡・督促は基本的に停止となります。
③受任通知とあわせて、債権者に「債権調査票」の作成を依頼し、債務合計・内訳を正確に把握します。
- 交渉・申立て
- ①依頼内容に沿って、弁護士が債権者と交渉したり、裁判所に手続を申し立てたりします。
②債権者と合意をまとめる場合や、裁判所への申立書作成する場合には、事前に依頼者様の意思確認・内容の承諾を得て、進めます。
- 解決
- 債務整理には必ずゴールがあり、いつか解決となります。
※ご依頼内容や、費用の積み立てなど、解決までの所要期間はケースバイケースですが、期間の見通しは依頼時にご説明します。