会社が破産したら…従業員はどうなるのか？

会社が法人破産をすることになると、従業員に大きな影響が及びます。事業の停止や清算に伴い、従業員の雇用や賃金に関する問題が生じるため、法人破産における従業員の立場や関連する手続きについて分かりやすく解説します。

会社が破産すると、基本的には事業を継続できなくなり、全ての従業員は解雇されます。これには正社員だけでなく、パートやアルバイト、さらには会社役員も含まれます。解雇のタイミングは、破産手続き開始前に行われる場合と、破産手続きが開始されてから行われる場合があります。

従業員を解雇する際、通常は法律に基づいて「解雇予告」が行われます。解雇予告は、解雇日の30日前までに通知する必要がありますが、会社が破産するような緊急の状況では、30日前に予告を行うことが困難なケースが多くあります。

その場合、会社は30日分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払うことで、即時解雇することが可能です。これにより、従業員は事前通知がない場合でも一定の保障を受けることができます。

会社が破産した場合、従業員は会社に対して、未払い賃金や退職金の請求権（債権）を持つことになります。これらの債権は「優先的破産債権」として扱われ、他の債権者に比べて優先的に支払われることが法律で定められています。

ただし、会社の財産状況によっては、全額が支払われないこともあります。その際には、国の制度により一部が立替払いされる仕組みがあります。

万が一、会社が破産して未払いの賃金や退職金が支払われない場合、独立行政法人労働者健康安全機構が立替払いを行う制度があります。この制度では、破産手続き開始前の3か月分の未払い賃金や退職金について、一定の範囲内で立替払いを受けることが可能です。

立替払いの手続きは、労働者健康安全機構に対して所定の書類を提出することで行えますので、必要な書類を揃え、早めに申請を行うことが重要です。

会社が破産すると、従業員はその会社が提供していた社会保険（健康保険や厚生年金保険）の被保険者資格を失います。そのため、今後の生活に備えて、国民健康保険や国民年金への加入手続きを早めに行う必要があります。役所に相談し、手続きに必要な書類を確認して進めましょう。

会社が破産した場合、従業員には次の仕事を探すための支援が提供されます。ハローワークでは、職業紹介や職業訓練、再就職に向けたカウンセリングなどのサービスを受けることができます。積極的にこれらのサポートを利用して、新しい仕事を見つけるための準備を進めましょう。

会社の破産は、従業員にとって非常に大きな不安を伴う出来事です。しかし、国や関連機関が提供する支援制度を利用することで、経済的な負担を軽減する手助けが得られます。まずは会社の担当者や弁護士に相談し、必要な手続きや支援を早めに確認しましょう。

会社経営が難しくなった場合、従業員のためにも早期に専門家へ相談することをお勧めします。