会社の経営が厳しい…法人破産とはどのような手続き？
会社経営を続けていると、業績の悪化や資金繰りの困難など、さまざまな課題に直面することがあります。場合によっては、事業の継続が難しくなることもあるでしょう。
そうした状況で会社を清算する方法の一つとして、「法人破産」という手続きがあります。
「破産」という言葉には恐ろしい印象があるかもしれませんが、まったくそんなことはありません。ここでは法人破産の手続きについて、分かりやすく解説します。
法人破産とは？
法人破産とは、会社が借金の返済が困難になった際に、裁判所の手続きを通じて会社を清算し、債務を整理する方法です。株式会社や合同会社など、あらゆる法人が対象となります。
法人破産のポイント
- 会社の財産を売却し、債権者に配当します。
- 会社は消滅しますが、債務の負担から解放されます。
- 経営者は免責不許可事由に該当する場合、責任を問われる可能性があります（個人破産とは異なる点です）。
法人破産を行うのはどんな場合？
法人破産を検討する主な理由は、以下の状況に陥ったときです。
- 支払不能： 返済不能な状態。
- 債務超過： 借金が会社の資産を上回る状態。
これらの状態により、事業の継続が困難と判断された場合、法人破産を選択することがあります。
法人破産の手続きの流れ
法人破産の手続きは、以下のステップで進みます。
- 弁護士への相談： まず弁護士に相談し、状況の確認や今後の対応を検討します。
- 破産申立の準備： 弁護士と協力して、破産に必要な書類を準備します。
- 裁判所への申立て： 裁判所に破産の申立てを行います。
- 破産手続き開始決定： 裁判所が破産手続きを開始します。
- 破産管財人の選任： 裁判所が破産管財人を選任し、会社の財産の管理・処分を行います。
- 財産調査・換価： 破産管財人が会社の財産を調査し、売却します。
- 債権者への配当： 売却された財産を債権者に分配します。
- 破産手続き終結決定： 裁判所が破産手続きの終結を決定し、会社は消滅します。
法人破産のメリット・デメリット
メリット
- 債務の返済義務から解放されます。
- 取引先や債権者への支払いを停止できます。
- 従業員への給与支払いが免除されます。
デメリット
- 会社は消滅します。
- 経営者の社会的信用が損なわれる可能性があります。
- 経営者が免責不許可事由に該当する場合、個人として責任を負うことがあります。
法人破産を検討する際の注意点
- 破産手続きには一定の費用がかかります。
- 破産手続き中は、事業活動が制限されます。
- 経営者は、破産管財人に対して協力義務を負います。
まとめ
法人破産は、会社の清算を進めるための最終手段です。しかし、本当に経営が回らなくなってからでは検討のタイミングが遅いので、当面の資金繰りを冷静に分析し、早めに破産をした場合の知識を得ておくことが経営者にとって有益です。法人破産を検討する際には、弁護士に相談し、メリット・デメリットを十分に理解した上で慎重に判断することが重要です。
会社経営に悩みを抱えている場合は、一人で抱え込まず、早めに弁護士に相談することをお勧めします。