債務整理

はい、手元に弁護士に払えるお金がなくても、ご依頼は可能です。

今まとまった資金がなくても、以下の方法でご依頼が可能です。

• 積み立て方式：ご依頼後、弁護士から債権者（消費者金融やクレジットカード会社）に通知を出すと、債権者からの督促は止まります。また、ご依頼後は、債権者への返済は一旦ストップとなります（自己破産を選択される場合は、その滞納分も最終的には免責されてなくなります）。そこで、本来、毎月債権者に返済すべき分を、弁護士に積み立てていただきながら、手続を進めることができます。
• 生活保護の方：公的機関の支援制度を利用して、費用の援助を受けることができます。詳細はお問い合わせください。

原則として、自己破産のほうがおススメです。

【任意整理】の場合は、元本全額とすでに発生している利息を、３年程度の分割払いで完済できることが条件となります。しかし、債務整理を希望されている方の多くは、弁護士から見て、すでに支払が困難で、生活が回らない状況になっている方がほとんどです。それにもかかわらず任意整理を実施しても生活は楽になりません。

【自己破産】の場合は、負債（借金、クレジットカード支払、奨学金、携帯電話支払など）は、よほどの事情がない限り、免責されます。免責されると、負債を支払う義務がなくなるということです。

任意整理を選択した場合には毎月の返済は続きますが、自己破産を選択した場合は返済に消えてしまうはずのお金を生活費や貯金に回せるので、生活再建の可能性が大きく高まります。

自己破産が向かないケースというのは、たとえば資格が必要な職業（弁護士、税理士、宅建業者など）で、法律で破産者の資格を取り消すとなっているので仕事に困ってしまう場合や、詐欺や財産隠匿などの免責不許可事由があって破産を認めてもらえない場合など、ごく一部の例外的な場合になります。そのような特殊な事情のない多くのケースでは、自己破産の方がメリットが大きいといえます。

たしかに、任意整理の広告が街にあふれています。その多くは、司法書士事務所（法務事務所）や過払請求などを大々的に宣伝している事務所です。

これらの事務所の中には

• 「来所不要」「面談不要」などとうたい、弁護士／司法書士が依頼者と面談しない
• 自己破産と任意整理のメリット・デメリットを十分説明しない
• 最初から最後まで事務員任せ、問い合わせをしても返事が返ってこない

といった不誠実なところも少なくありません。また、集客に多額の宣伝広告費がかかっており、最終的にはそのコストが依頼者様のご依頼費用に上乗せされていることも覚えておいてください。

家族に知られずに自己破産できる場合もあります。

債権者や裁判所から送られる書類は、すべて代理人である弁護士宛てに届きますので、家族に知られずに自己破産が進められる場合もあります。

もっとも、家族が借金や奨学金などの保証人になっていたり、家族からお金を借りている場合には、家族にも自己破産の手続で書類が届くことになりますので、自己破産が知られてしまうのは避けられません。
また、任意整理や自己破産を実施すると、いわゆる金融のブラックリストに登録されるため、クレジットカードが利用できなくなり、それまで使えていたクレジットカードが使えなくなることで、債務整理をしていることが知られる場合もあります（そのため、デビットカード（利用すると銀行口座から代金が即時引き落とされる決済サービス）であれば金融のブラックリストに登録されていても利用は可能ですので、デビットカードに切り替えるというのも一つです）。

自己破産をしても、銀行口座は引き続き使えます。

自己破産をして使えなくなるのは、クレジットカードや、キャッシングなどです。